働き続けることのできる魅力ある職場づくりを支援することは重要であり、県では経営者層に向けたマネジメントセミナーを開催するとともに、社会保険労務士や税理士等の経営アドバイザーを事業所に派遣することなどを通じて、個々の職場環境に応じた具体的な解決を図る取組を進めています。
　また、介護サービス事業所が行う要介護状態の改善につながる取組や職員の定着、資質の向上の取組を介護報酬で評価するなど、事業所に対してインセンティブが働く仕組みを作るよう、国に要望しているところです。国においては、令和３年度に介護報酬を改定し、令和４年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されており、今後も、その動向を注視してまいります。
　このほか、介護サービス提供体制確保事業として、新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した介護サービス事業所等における、サービス提供に必要な介護人材の確保や、介護に従事する者が安心・安全に業務を行うことができる職場環境の復旧・改善に対して補助を行うほか、今後の介護施設の感染症対応力強化のため、ゾーニング環境等を整備するための経費の支援を行うなど、引き続き支援に取り組んでまいります。
≪福祉子どもみらい局≫