子ども・子育て支援制度について、児童手当のように全国で統一された制度として実施されている場合、県は制度に則って運用しています。また、小児医療費助成のように全国で統一された制度として実施されていない場合、県は国に全国一律の制度とするよう要望しています。
　そのほか、県の子ども、子育てへの支援事業としては、待機児童ゼロの達成に向けた保育士など子育て支援人材の確保・育成、保育所の整備や、高等学校等の就学支援金の支給のほか、子どもの貧困対策や児童虐待問題、ひきこもり等の自立支援など、さまざまな事業を実施しています。
　このように、県では限られた財源を有効に活用し、社会課題となっている案件に対し、解決に向けた取組を行っており、国が一律で実施する児童手当等の子ども・子育て支援制度において、県独自で所得上限限度額以上の方への手当支給等を行うことは予定していません。　
≪福祉子どもみらい局≫