要求

15.避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、県は市町村の個別避難計画作成の促進を支援するとともに、支援協定の締結など地方自治体間の連携をさらに促進すること。あわせてICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、県民・市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 県では、市町村の個別避難計画の作成状況の調査や事例の周知など、くらし安全防災局と福祉子どもみらい局が連携して個別避難計画作成の促進を支援しています。
 また、ICTの活用について、県では、台風の接近など、風水害の危険が高まった場合、県ホームページのトップに特設ページを設ける他、SNSを活用し、迅速かつ適切な避難を呼びかけるなど、きめ細かな情報発信に努めています。
≪くらし安全防災局≫

年度
2022_神奈川県_社会インフラ政策-15

年度

要求

15.避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、県は市町村の個別避難計画作成の促進を支援するとともに、支援協定の締結など地方自治体間の連携をさらに促進すること。あわせてICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、県民・市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 県では、市町村の個別避難計画の作成状況の調査や事例の周知など、くらし安全防災局と福祉子どもみらい局が連携して個別避難計画作成の促進を支援しています。
 また、ICTの活用について、県では、台風の接近など、風水害の危険が高まった場合、県ホームページのトップに特設ページを設ける他、SNSを活用し、迅速かつ適切な避難を呼びかけるなど、きめ細かな情報発信に努めています。
≪くらし安全防災局≫