要求

1.新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。

回答

【綾瀬市】

企業の立地促進等に関する条例に基づき、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大の促進とともに市民の雇用機会の拡大を図っております。
また、既存企業の操業支援策として、中小企業診断士等が市内企業を訪問し、課題と改善案をアドバイスしているほか、新たなビジネスモデルへの挑戦や省人化、デジタル化による生産性向上、新たな販路開拓などに取り組む市内企業への財政支援などを行っております。

(工業振興企業誘致課)

公共交通サービスの維持を図るため、コロナ禍の影響や燃料費高騰の影響を受けている交通事業者に対し、感染拡大防止対策に係る費用や燃料価格高騰分の一部を支援しております。

(都市整備課)

 

【海老名市】

市では企業立地促進事業を実施しており、市外からの新規立地や、既に市内で操業している企業等の再投資に対して奨励措置を講じており、これまでに14社を事業認定しております。また、業種に関わらず市内中小企業が利用できる融資制度を設けており、幅広い市内事業者にご活用いただいております。

今後も、本事業の周知に努めてまいります。(商工課)

市では、コロナ禍において、昨今の燃料価格高騰の影響を受けるバス事業者に対し、燃料費高騰分を支給することにより地域の足となる地域公共交通の維持確保を図ることを目的に支援を行ってまいります。(都市計画課)

 

【座間市】

コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民生活や地域経済への支援の一環として、現在、プレミアム付商品券事業を実施しています。
また、主に製造業を対象に企業誘致や域内再開発に関する支援措置を条例で定めるほか、市内中小企業者の経営力の改善、強化、合理化等を目的とする補助事業等を多角的に展開
し、市内産業の活性化、 雇 用の確保・拡大を図ってい ます。今後も、市内中小企業者の振興や操業支援強化を図ります。 (商工観光課)

地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格の高騰分の一部を補助し、地域公共交通サービスが維持されるよう努めます。
(都市計画課)

 

【大和市】

当市では、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、原油価格・物価高騰の影響を 受ける市内事業者を幅広く支援することを目的に、業種を限定しない当 市独自の給付金支給と、経営上の課題等について中小企業診断士が相談に応じる窓口を設置する「原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業」を実施しております。本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し ており、令和4年度に完了いたしますが、今後も引き続き、市内事業者の状況把握に努めてまいります。
また、大和市企業活動振興条例に基づき、事業拡大に取り組む市内企業や 当市への進出を希望する企業を対象に、新設や増設・建 替え、設備投資などに対して奨励金を交付する制度を設けております。既存の中小企業支援施策についても継続して実施することにより、操業環境の安定や雇用の確保に努めてまいります。
公共交通につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの事業者と連携を図りながら、 利用促進など、適切な対応を行ってまいります。

(産業活性課 、 街づくり総務課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_経済・産業政策_1-①

年度

要求

1.新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。

回答

【綾瀬市】

企業の立地促進等に関する条例に基づき、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大の促進とともに市民の雇用機会の拡大を図っております。
また、既存企業の操業支援策として、中小企業診断士等が市内企業を訪問し、課題と改善案をアドバイスしているほか、新たなビジネスモデルへの挑戦や省人化、デジタル化による生産性向上、新たな販路開拓などに取り組む市内企業への財政支援などを行っております。

(工業振興企業誘致課)

公共交通サービスの維持を図るため、コロナ禍の影響や燃料費高騰の影響を受けている交通事業者に対し、感染拡大防止対策に係る費用や燃料価格高騰分の一部を支援しております。

(都市整備課)

 

【海老名市】

市では企業立地促進事業を実施しており、市外からの新規立地や、既に市内で操業している企業等の再投資に対して奨励措置を講じており、これまでに14社を事業認定しております。また、業種に関わらず市内中小企業が利用できる融資制度を設けており、幅広い市内事業者にご活用いただいております。

今後も、本事業の周知に努めてまいります。(商工課)

市では、コロナ禍において、昨今の燃料価格高騰の影響を受けるバス事業者に対し、燃料費高騰分を支給することにより地域の足となる地域公共交通の維持確保を図ることを目的に支援を行ってまいります。(都市計画課)

 

【座間市】

コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民生活や地域経済への支援の一環として、現在、プレミアム付商品券事業を実施しています。
また、主に製造業を対象に企業誘致や域内再開発に関する支援措置を条例で定めるほか、市内中小企業者の経営力の改善、強化、合理化等を目的とする補助事業等を多角的に展開
し、市内産業の活性化、 雇 用の確保・拡大を図ってい ます。今後も、市内中小企業者の振興や操業支援強化を図ります。 (商工観光課)

地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格の高騰分の一部を補助し、地域公共交通サービスが維持されるよう努めます。
(都市計画課)

 

【大和市】

当市では、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、原油価格・物価高騰の影響を 受ける市内事業者を幅広く支援することを目的に、業種を限定しない当 市独自の給付金支給と、経営上の課題等について中小企業診断士が相談に応じる窓口を設置する「原油価格・物価高騰対策中小企業支援事業」を実施しております。本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し ており、令和4年度に完了いたしますが、今後も引き続き、市内事業者の状況把握に努めてまいります。
また、大和市企業活動振興条例に基づき、事業拡大に取り組む市内企業や 当市への進出を希望する企業を対象に、新設や増設・建 替え、設備投資などに対して奨励金を交付する制度を設けております。既存の中小企業支援施策についても継続して実施することにより、操業環境の安定や雇用の確保に努めてまいります。
公共交通につきましては、鉄道、バス、タクシーなどの事業者と連携を図りながら、 利用促進など、適切な対応を行ってまいります。

(産業活性課 、 街づくり総務課)