要求

5.貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。

背景 10月1日より神奈川県の最低賃金は1071円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第1条2には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記2項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。

回答

【綾瀬市】

会計年度任用職員の待遇につきましては、現行の規定により対応してまいります。また、時給単価につきましては、神奈川県最低賃金を参考に、近隣市の動向等も考慮しながら設定してまいります。

(職員課)

 

【海老名市】

市のパートタイム会計年度任用職員については、一般的な事務補助や資格を要する専門的業務など、業務内容に応じて報酬を設定しております。また、令和4年10月には、地域別最低賃金を満たすよう、市の最低時給単価を1,077円(一般事務員等)に見直したところですが、今後についても、必要に応じて、条例や規則等の改正を行ってまいります。

(職員課)

 

【座間市】

会計年度任用職員の給与等 については、 国及び 近隣市の状況等を把握した上で適切な対応に努めます。

(職員課)

 

【大和市】

会計年度任用職員の処遇につきまし ては、各々の職務・職責に応じた適正なものと考えております。また、報酬設定 につきまし ても、従事する業務 に即した職務給に基づいて決定しており、今後も同様に設定してまいります。

(人財課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_雇用・労働政策_2-⑤

年度

要求

5.貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。

背景 10月1日より神奈川県の最低賃金は1071円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第1条2には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記2項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。

回答

【綾瀬市】

会計年度任用職員の待遇につきましては、現行の規定により対応してまいります。また、時給単価につきましては、神奈川県最低賃金を参考に、近隣市の動向等も考慮しながら設定してまいります。

(職員課)

 

【海老名市】

市のパートタイム会計年度任用職員については、一般的な事務補助や資格を要する専門的業務など、業務内容に応じて報酬を設定しております。また、令和4年10月には、地域別最低賃金を満たすよう、市の最低時給単価を1,077円(一般事務員等)に見直したところですが、今後についても、必要に応じて、条例や規則等の改正を行ってまいります。

(職員課)

 

【座間市】

会計年度任用職員の給与等 については、 国及び 近隣市の状況等を把握した上で適切な対応に努めます。

(職員課)

 

【大和市】

会計年度任用職員の処遇につきまし ては、各々の職務・職責に応じた適正なものと考えております。また、報酬設定 につきまし ても、従事する業務 に即した職務給に基づいて決定しており、今後も同様に設定してまいります。

(人財課)