要求

4.自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。

回答

【綾瀬市】

建設事業者の社会保険未加入問題につきましては、工事入札への参加資格として社会保険等への加入を必須としたほか、一次下請も施工体制台帳により加入確認を行い、未加入者には加入指導を行うこととしております。

(財政課)

 

【海老名市】

市の入札参加要件は、公平性や公正性の観点から経営規模等評価審査の価点を中心とした参加要件を取り入れております(工事)。また、主任技術者や現場代理人等の雇用確認の方法といたしまして、原則、健康保険証による確認を行っているところです。安全衛生委員会の設置や活動、労災の企業独自の見舞金制度適用、並びに中小企業退職金共済(中退金)は、これらを入札参加要件にした場合、特に市内中小事業者にはハードルが高くなるため、現在対応は行っていませんが、働く労働者の労働環境が向上されるための制度構築につきましては、今後も研究してまいります。なお、競争入札での工事の発注の際は、その予定価格に労災保険や退職金の事業主負担額について計上しており、検査時に確認しているところです。

(契約検査課)

 

【座間市】

工事における競争入札参加資格は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入届出をしている者としています。なお、平成31年4月1日より、社会保険未加入業者との下請契約は原則認めない措置をしています。また、入札参加者に対して、入札説明書等に より関係法令の遵守及び労働福祉の改善等について求めています。

(契約検査課)

 

 

【大和市】

国が推進している 社会保険未加入対策は労働者の労働条件向上のための施策であると認識しております。県及び県内29自治体等で運営している「かながわ電子入札共同システム」においても 、 社会保険(健保・年金)未加入企業は入札に参加するための企業登録から排除しております。 その他につきましては、現時点では入札参加要件とする予定はござい ませんが、工事現場の安全衛生につきましては、労働基準監督署の協力も得て 、 例年「労働災害防止に関する研修会」等を開催するなど、 当 市の工事監督員のみならず事業者や従業員のかた への普及啓発を図っております。

(契約検査課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_行財政政策_7-④

年度

要求

4.自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。

回答

【綾瀬市】

建設事業者の社会保険未加入問題につきましては、工事入札への参加資格として社会保険等への加入を必須としたほか、一次下請も施工体制台帳により加入確認を行い、未加入者には加入指導を行うこととしております。

(財政課)

 

【海老名市】

市の入札参加要件は、公平性や公正性の観点から経営規模等評価審査の価点を中心とした参加要件を取り入れております(工事)。また、主任技術者や現場代理人等の雇用確認の方法といたしまして、原則、健康保険証による確認を行っているところです。安全衛生委員会の設置や活動、労災の企業独自の見舞金制度適用、並びに中小企業退職金共済(中退金)は、これらを入札参加要件にした場合、特に市内中小事業者にはハードルが高くなるため、現在対応は行っていませんが、働く労働者の労働環境が向上されるための制度構築につきましては、今後も研究してまいります。なお、競争入札での工事の発注の際は、その予定価格に労災保険や退職金の事業主負担額について計上しており、検査時に確認しているところです。

(契約検査課)

 

【座間市】

工事における競争入札参加資格は、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入届出をしている者としています。なお、平成31年4月1日より、社会保険未加入業者との下請契約は原則認めない措置をしています。また、入札参加者に対して、入札説明書等に より関係法令の遵守及び労働福祉の改善等について求めています。

(契約検査課)

 

 

【大和市】

国が推進している 社会保険未加入対策は労働者の労働条件向上のための施策であると認識しております。県及び県内29自治体等で運営している「かながわ電子入札共同システム」においても 、 社会保険(健保・年金)未加入企業は入札に参加するための企業登録から排除しております。 その他につきましては、現時点では入札参加要件とする予定はござい ませんが、工事現場の安全衛生につきましては、労働基準監督署の協力も得て 、 例年「労働災害防止に関する研修会」等を開催するなど、 当 市の工事監督員のみならず事業者や従業員のかた への普及啓発を図っております。

(契約検査課)