要求

6.保育園・学童保育の待機児童の解消について、県内では2022年4月の保育所等利用待機児童数は220人となり、前年同月と比較して86人減少したが、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にあるとしている。貴自治体においても、保育園待機児童及び学童保育の待機児童について、「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向けて取り組みを推進すること。

 

(補足)

※県内待機児童数の調査は、令和3年(2021年)より4月時点のみの調査に変更となった。

回答

【綾瀬市】

令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とし、新たなニーズを取り込んだ「第2期子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、待機児童の早期解消を図ってまいります。

(保育課)

 

【海老名市】

保育所の待機児童対策につきましては、地区別のニーズを見極め、増設を進めるべき地区、抑制すべき地区を検討し、戦略的に施設整備等を進めてまいります。(保育・幼稚園課)

市内の学童保育クラブは全て民設・民営で運営されております。市では、保護者向けのアンケート結果や、今後の利用者推計等により、学童保育のニーズを把握しております。また、不足が見込まれる学区に学童保育クラブを誘導するため、令和元年度に海老名市学童保育クラブ開設促進事業補助金を創設いたしました。今後も、運営者側とも意見交換や協議を行いながら、希望される方が学童保育クラブを利用できるよう学童保育クラブを支援してまいります。(学び支援課)

 

【座間市】

児童ホームの待機児童解消 及び 「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向け 、 第2期座間市子ども・子 育て支援事業計画に沿った 施策を展開します 。

(子ども育成課)(保育課)

 

【大和市】

当市の保育所申込率につきましても、年々増加していることから、引き続き保育ニーズや居住の動向等の丁寧な把握に努めな がら、必要な地域や定員数を的確に見極めつつ、既存施設における定員構成の見直しや施設整備を行ってまいります。また、幼稚園を活用した送迎ステーション事業や、預ける理由を問わない一時預かり事業等、地域子ども・子育て支援事業の充実等を図ることにより、多様な施設や事業の中から利用者が希望する教育・保育サービスを選択できるよう取り組んでまいります。放課後児童クラブにつきましては、学校施設や民営児童クラブの活用などを通じて、引き続き、入会を希望する全ての児童の受入れが行えるよう定員の拡大を図ってまいります。

(ほいく課、こども・青少年課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_福祉・社会保障政策_3-⑥

年度

要求

6.保育園・学童保育の待機児童の解消について、県内では2022年4月の保育所等利用待機児童数は220人となり、前年同月と比較して86人減少したが、利用申込率は年々増加している。また、放課後児童クラブの利用者と待機児童数も増加傾向にあるとしている。貴自治体においても、保育園待機児童及び学童保育の待機児童について、「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向けて取り組みを推進すること。

 

(補足)

※県内待機児童数の調査は、令和3年(2021年)より4月時点のみの調査に変更となった。

回答

【綾瀬市】

令和2年度から6年度までの5年間を計画期間とし、新たなニーズを取り込んだ「第2期子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、待機児童の早期解消を図ってまいります。

(保育課)

 

【海老名市】

保育所の待機児童対策につきましては、地区別のニーズを見極め、増設を進めるべき地区、抑制すべき地区を検討し、戦略的に施設整備等を進めてまいります。(保育・幼稚園課)

市内の学童保育クラブは全て民設・民営で運営されております。市では、保護者向けのアンケート結果や、今後の利用者推計等により、学童保育のニーズを把握しております。また、不足が見込まれる学区に学童保育クラブを誘導するため、令和元年度に海老名市学童保育クラブ開設促進事業補助金を創設いたしました。今後も、運営者側とも意見交換や協議を行いながら、希望される方が学童保育クラブを利用できるよう学童保育クラブを支援してまいります。(学び支援課)

 

【座間市】

児童ホームの待機児童解消 及び 「子ども・子育て支援制度」の着実な実施に向け 、 第2期座間市子ども・子 育て支援事業計画に沿った 施策を展開します 。

(子ども育成課)(保育課)

 

【大和市】

当市の保育所申込率につきましても、年々増加していることから、引き続き保育ニーズや居住の動向等の丁寧な把握に努めな がら、必要な地域や定員数を的確に見極めつつ、既存施設における定員構成の見直しや施設整備を行ってまいります。また、幼稚園を活用した送迎ステーション事業や、預ける理由を問わない一時預かり事業等、地域子ども・子育て支援事業の充実等を図ることにより、多様な施設や事業の中から利用者が希望する教育・保育サービスを選択できるよう取り組んでまいります。放課後児童クラブにつきましては、学校施設や民営児童クラブの活用などを通じて、引き続き、入会を希望する全ての児童の受入れが行えるよう定員の拡大を図ってまいります。

(ほいく課、こども・青少年課)