【綾瀬市】

災害時は防災行政用無線（個別受信機）、安全・安心メール、市ホームページなどの情報提供ツールを用いて迅速かつ的確な情報が市民に伝達できるよう努めております。また、自主防災訓練や研修会への参加や広報を活用し、地域との連携を図っております。災害発生時は、高齢者・障がい者・乳幼児などの要配慮者の方々も一時的には一次避難所に指定している小中学校へ避難していただくこととなります。また、一次避難所では避難所運営マニュアルを参考に要配慮者を受け入れ、一次避難所で生活が困難な避難者は受け入れ体制が整い次第必要に応じて、福祉避難所へと移動していただくこととなります。なお、市内16か所の社会福祉法人などと災害協定を締結し定めております。要配慮者の方々の円滑な受け入れ体制について福祉避難所と連携を図りながら進めてまいります。（危機管理課）

避難行動要支援者名簿作成については、広報の活用や民生委員等の協力を得ながら制度の周知と登録勧奨に努めてまいります。また、早期の個別避難計画策定に向け、優先順位の高い方の選定を進めております。モデルケースの選定、そこからの拡大に向け、関係各課と連携のうえ、取り組んでまいります。（福祉総務課）

【海老名市】

情報伝達手段については、令和２年度に防災行政無線のシステム更新を行い、１回の操作で防災行政無線放送や防災ラジオ、えびなメール等が送信できるようになったため、迅速に市民に正確な情報を伝達できるようになりました。また、災害発生時等で庁舎が使用できなくなった場合でも、防災行政無線放送が可能である非常用の機器を整備し、さらなる強化を図っております。このほか、防災情報の伝達手段としては、電話で防災行政無線の放送内容を聞きなおすことができる音声案内、文字での情報を入手できるえびなメールサービスやテレビ神奈川のデータ放送、エリアメール等があります。各種情報伝達手段の周知及び徹底については、自治会で実施される自主防災訓練や企業、各種団体等が実施する消防訓練、防災講話等の場において普及を図っております。また、災害に関する情報の入手手段や各種ハザード等の内容を一冊に掲載している海老名市防災ガイドブックを全戸配布しております。今後も様々な方法での情報通信手段の周知及び徹底を行い、確実かつ正確に情報が伝達できるよう努めてまいります。（危機管理課）

市では、高齢者や障がい者を含めた要配慮者に対応する指定福祉避難所の設置に向け、引き続き検討を進めてまいります。また、平成26年から避難行動要支援者への支援に取組んでおり、約3,700人の方が一定の要件に該当、そのうち約2,000人の方が登録名簿に同意しております。その登録者に対する個別避難計画の作成についても、引き続き促進してまいります。（福祉政策課）

【座間市】

災害情報等については、防災行政無線、市緊急情報いさまメール、市ＬＩＮＥ 公式アカウント等の媒体を 活用し、速やかな伝達に努めています。また、当該媒体についての登録や活用等については、平時より、広報 や市ホームページの ほか 、各種防災講座等の機会を捉え、広く周知 しているところです。なお、要配慮者等が対象となる二次避難所（福 祉避難所）の円滑な運用については、関係部局と連携し推進します。 （危機管理課）

避難行動要支援者登録名簿の作成及び個別避難計画の対策強化については、名簿受領団体等の関係機関と協議しながら進めます。 （福祉長寿課）

【大和市】

避難所・避難場所の開設情報や避難情報等につきまし ては、 インターネットで 開設状 況や混雑状況がわかる避難所混雑可視化サービス（ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓ）の導入や 防災行政無線 、 市ホームページ、やまとＰＳメール、ヤマトＳＯＳ支援アプリ、ＦＭやまと、広報車など、必要に応じて様々な手段により周知しております。また、防災ラジオを自治会からなる自主防災会にも配布するなどして、共助の取組に活用していただいております。各指定避難所におきましては、地域の自主防災会、施設管理者（学校）、避難所従事者（市職員）による避難生活施設運営委員会が設 立されており、要配慮者を含めた避難者を受け入れ、円滑に運営を 行えるよう 、日頃から 協議や訓練を行っております。そのほか、各指定避難所での生活が難しい要配慮者がいる場合には、市内のコ ミュニティセンターや福祉施設等を福祉避難所として開設して対応できるよう、計画しております。今後も 災害時において着実な避難行動が行えるよう、必要に応じて地域に出向き、取組に対する 周知・助言を行うとともに、個別避難計画作成に向け、庁内及び関係機関との調整を行ってまいります。

（危機管理課 、 健康福祉総務課）