要求

9.障害者差別解消法をふまえ「対応要綱」を整備するとともに、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しあいながら共に生きる社会をめざす施策を推進すること。

回答

【綾瀬市】

本市では平成28年4月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、職員に対して障がい特性の理解や障がい者への適切な対応等を目的とした研修、啓発を行っております。また、すべての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をめざす、さまざまな施策を推進しております。※本市では「要綱」ではなく「要領」として策定しております。

(障がい福祉課)

 

【海老名市】

市では、市民が障がいのあるなしに関わらず、分け隔てられることなく人格と個性を尊重し合 いながらともに生きる社会をめざして、市職員の行動指針となる「海老名市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び市教職員の行動指針となる「海老名市教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を平成28年8月に策定し、各施策、事業を実施するほか、この対応要領の内容を含め、職員の障がい者に対する接遇等に関する研修を毎年実施しています。また、平成29年3月に宣言した「ともに認め合うまち・海老名宣言~かかわり・つながり・ささえあい~」を海老名市の障がい福祉の基本理念に掲げ、市を挙げて共生社会の実現に取り組んでおります。

(障がい福祉課)

 

【座間市】

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、また、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、 会計年度任用職員等 を含む全 職員が適切な対応 を するために 、平成28年5月1日付けで 座間市における 障害を理由と する差別の解消の推進に関する対応要綱及び 障がい のある方へのサポートブックを作成、配布しています。また、同内容については、昨年度、改めて 全職員に周知し、今後も 障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。

(障がい福祉課)

 

 

【大和市】

当市では、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、職員に対し、不当な差別的取扱いや 合理的配慮の具体例を盛り込んだ「大和市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程」を平成28年4月に施行いたしました。 市民及び事業所等への周知につきましては、広報やまとや市ホームページの掲載に加え、講演会を開催するなどしております。さらに、平成31年2月には、障がいの有無にかかわらず全ての人が住みやすい地域社会の実現を目指す「あいサポート運動」の連携推進に関する協定を鳥取県と結び、障がい理解促進のための取組を新たに開始しました。当市といたしましては、引き続き、障害者差別解消法に関する普及啓発に努め、障がいの有無にかかわらず、市民の皆様が地域で安心して暮らしていける街づくりに取り組んでまいります。

(障がい福祉課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_教育・人権・平和政策_6-⑨

年度

要求

9.障害者差別解消法をふまえ「対応要綱」を整備するとともに、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しあいながら共に生きる社会をめざす施策を推進すること。

回答

【綾瀬市】

本市では平成28年4月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、職員に対して障がい特性の理解や障がい者への適切な対応等を目的とした研修、啓発を行っております。また、すべての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をめざす、さまざまな施策を推進しております。※本市では「要綱」ではなく「要領」として策定しております。

(障がい福祉課)

 

【海老名市】

市では、市民が障がいのあるなしに関わらず、分け隔てられることなく人格と個性を尊重し合 いながらともに生きる社会をめざして、市職員の行動指針となる「海老名市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」及び市教職員の行動指針となる「海老名市教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を平成28年8月に策定し、各施策、事業を実施するほか、この対応要領の内容を含め、職員の障がい者に対する接遇等に関する研修を毎年実施しています。また、平成29年3月に宣言した「ともに認め合うまち・海老名宣言~かかわり・つながり・ささえあい~」を海老名市の障がい福祉の基本理念に掲げ、市を挙げて共生社会の実現に取り組んでおります。

(障がい福祉課)

 

【座間市】

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、また、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、 会計年度任用職員等 を含む全 職員が適切な対応 を するために 、平成28年5月1日付けで 座間市における 障害を理由と する差別の解消の推進に関する対応要綱及び 障がい のある方へのサポートブックを作成、配布しています。また、同内容については、昨年度、改めて 全職員に周知し、今後も 障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指します。

(障がい福祉課)

 

 

【大和市】

当市では、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、職員に対し、不当な差別的取扱いや 合理的配慮の具体例を盛り込んだ「大和市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程」を平成28年4月に施行いたしました。 市民及び事業所等への周知につきましては、広報やまとや市ホームページの掲載に加え、講演会を開催するなどしております。さらに、平成31年2月には、障がいの有無にかかわらず全ての人が住みやすい地域社会の実現を目指す「あいサポート運動」の連携推進に関する協定を鳥取県と結び、障がい理解促進のための取組を新たに開始しました。当市といたしましては、引き続き、障害者差別解消法に関する普及啓発に努め、障がいの有無にかかわらず、市民の皆様が地域で安心して暮らしていける街づくりに取り組んでまいります。

(障がい福祉課)