要求

2.運動部活動の休日の地域移行については、地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。

 

背景 スポーツ庁の有識者会議では、2023年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、2つあり、1つは、少子化です。第2次ベビーブーム世代が中学生だった1986年がピークで、およそ589万人でしたが、2021年はおよそ296万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は30年間で1割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。2つ目は、教師の長時間労働です。OECD・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の1週間の仕事時間は56時間で、48の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。

回答

【綾瀬市】

中学校部活動の地域移行を鑑み、地域における指導者の育成が必須であることから、その育成のための支援体制の構築に努めてまいります。(スポーツ課)

 

部活動の地域移行について、本市においては令和3年度より部活動振興会内に部活動推進協議会を立ち上げ、地域移行に向け、検討を重ねております。部活動推進協議会では、「綾瀬市の部活動の在り方について、子どもファーストの考えを主に、少子化でも持続可能な子どもにとってふさわしい文化・スポーツ環境の実現を目指す」という考えのもと、環境・体制作りについても、国の動向を注視しながら、研究・検討を重ねていき、必要な財源等については県や国に要請していきたいと考えております。(教育指導課)

 

 

【海老名市】

国への要請により人材確保のための財源を確保し、子どもの居場所を確保できる体制と教員の負担軽減を図ります。(就学支援課)

 

【座間市】

部活動の地域移行が子どもの健やかな成長につながるよう、できるだけ子どもの希望を大切にするとともに居場所の確保に努めます。また、家庭の経済的負担についても国に要請し
ます。 (教育指導課)

 

【大和市】

当市の中学校部活動につきましては、部活動ボランティアの協力を得ながら、各学校の部活動を進めているところであり、休日の地域移行等におきましても、国や県の動向を引き続き注視しつつ、当市関係部署と連携し、環境整備に努めてまいります 。(指導室)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_教育・人権・平和政策_6-②

年度

要求

2.運動部活動の休日の地域移行については、地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。

 

背景 スポーツ庁の有識者会議では、2023年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、2つあり、1つは、少子化です。第2次ベビーブーム世代が中学生だった1986年がピークで、およそ589万人でしたが、2021年はおよそ296万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は30年間で1割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。2つ目は、教師の長時間労働です。OECD・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の1週間の仕事時間は56時間で、48の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。

回答

【綾瀬市】

中学校部活動の地域移行を鑑み、地域における指導者の育成が必須であることから、その育成のための支援体制の構築に努めてまいります。(スポーツ課)

 

部活動の地域移行について、本市においては令和3年度より部活動振興会内に部活動推進協議会を立ち上げ、地域移行に向け、検討を重ねております。部活動推進協議会では、「綾瀬市の部活動の在り方について、子どもファーストの考えを主に、少子化でも持続可能な子どもにとってふさわしい文化・スポーツ環境の実現を目指す」という考えのもと、環境・体制作りについても、国の動向を注視しながら、研究・検討を重ねていき、必要な財源等については県や国に要請していきたいと考えております。(教育指導課)

 

 

【海老名市】

国への要請により人材確保のための財源を確保し、子どもの居場所を確保できる体制と教員の負担軽減を図ります。(就学支援課)

 

【座間市】

部活動の地域移行が子どもの健やかな成長につながるよう、できるだけ子どもの希望を大切にするとともに居場所の確保に努めます。また、家庭の経済的負担についても国に要請し
ます。 (教育指導課)

 

【大和市】

当市の中学校部活動につきましては、部活動ボランティアの協力を得ながら、各学校の部活動を進めているところであり、休日の地域移行等におきましても、国や県の動向を引き続き注視しつつ、当市関係部署と連携し、環境整備に努めてまいります 。(指導室)