要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

融資制度の利用は融資利率に左右されることから、金融機関に対し利率低減を働きかけてまいります。預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

現行の自治体提携融資制度の維持に努めます。また、制度改善については、近隣市町の動向に注視しながら、 返済期間の拡大等を含め、市民の利便性等に即した対応について研究及び
検討に努めます。

(商工観光課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成 30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施しております。 引き続き近隣市の状況を注視し、必要に 応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_社会インフラ政策_4-①

年度

要求

1.自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善(利用限度額・返済期間の拡大等)を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用(預託金・利用対象の条件等)の拡大を図ること。

回答

【綾瀬市】

自治体提携融資制度につきましては、平成29年度より預託金を増額し、預託金に対する貸付枠を3倍協調から1倍協調に変更し貸付利率を引き下げることで利用者の負担軽減を図っております。

(工業振興企業誘致課)

 

【海老名市】

融資制度の利用は融資利率に左右されることから、金融機関に対し利率低減を働きかけてまいります。預託金については、近隣市と比べて高水準であることから、運用の拡大を図ることは現在考えておりません。

(商工課)

 

【座間市】

現行の自治体提携融資制度の維持に努めます。また、制度改善については、近隣市町の動向に注視しながら、 返済期間の拡大等を含め、市民の利便性等に即した対応について研究及び
検討に努めます。

(商工観光課)

 

【大和市】

当市では、市内在住の勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、「勤労者生活資金融資制度」を設けており、平成 30年度には利用限度額と返済期間の拡大を実施しております。 引き続き近隣市の状況を注視し、必要に 応じて制度の見直しを検討してまいります。

(産業活性課)