デジタル行政基盤の指向につきましては、行政内部の事務の効率化を推進し、職員が政策立案や相談業務、防災等の安全・安心に関する業務、協働に関する業務等に注力できる環境を構築することで、行政サービスの更なる向上につなげていくことが重要であると考えていることから、デジタル技術やデータを活用し、行政手続き等の利便性の向上を図るとともに、ＤＸ人材の育成、デジタル技術及びデータを活用できる更なる環境整備などに取り組んでまいります。
　また、マイナンバーの運用につきましては、国の動向を注視しながら市民への周知に努めるとともに、国へ要望を行うなど、適切な個人情報保護策を講じてまいります。
（市長公室、総務局、市民局）