電子投票制度の導入につきましては、現在、国政選挙での実施が法律で認められていないため、国への要望を行うに当たり、具体的課題や解決策等の検討を指定都市選挙管理委員会連合会で検討するとともに、引き続き、国の動向を注視してまいります。
　郵便等投票制度につきましては、指定都市選挙管理委員会連合会において、障害者及び重度の在宅療養者等の適用範囲の拡大を図るよう、国への要望を引き続き行ってまいります。
（市選挙管理委員会事務局）