小児医療費助成制度につきましては、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることから、対象年齢や所得制限、自己負担額などが異なり、住んでいる地域で助成内容に差異が生じている状況です。子育て支援策として、未来を担う子どもを安心して産み育てられる環境づくりを推進するためには、全国どこでも同じ制度の下に医療を受けられる助成制度が必要です。
　安心して子どもを産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体が協議の場を持ち、医療保険制度における子ども医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、国において、統一的な医療費助成制度を創設することを、引き続き、要望してまいります。
　また、児童手当制度につきましては、家庭等における生活の安定へ寄与することなどを目的として、児童手当法及び各関係法令に支給額や所得制限額などが定められております。今後につきましても、各関連法案の改正など国の動向を踏まえ、適正に支給してまいります。
（こども・若者未来局）