要求

18 太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきましては、広報さがみはらや市ホームページなどで、普及啓発を行っております。
 普及促進に当たっては、環境性だけではなく、技術の進展や普及の程度によるコスト等の経済性、供給安定性等について検討を行っております。
 公共施設の取組としまして、省エネルギー設備への転換促進を図るために、新築施設のZEB化等に取り組むとともに、非常災害時の電源として活用できる再生可能エネルギー設備の設置を推進しております。
 また、家庭における省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進につきましては、広報さがみはらや市ホームページでの周知のほか、九都県市合同で「省エネ家電買替キャンペーン」を実施しております。
(環境経済局)

年度
2022_相模原市_環境・エネルギー政策-18

年度

要求

18 太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきましては、広報さがみはらや市ホームページなどで、普及啓発を行っております。
 普及促進に当たっては、環境性だけではなく、技術の進展や普及の程度によるコスト等の経済性、供給安定性等について検討を行っております。
 公共施設の取組としまして、省エネルギー設備への転換促進を図るために、新築施設のZEB化等に取り組むとともに、非常災害時の電源として活用できる再生可能エネルギー設備の設置を推進しております。
 また、家庭における省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進につきましては、広報さがみはらや市ホームページでの周知のほか、九都県市合同で「省エネ家電買替キャンペーン」を実施しております。
(環境経済局)