要求

17 2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「さがみはら脱炭素ロードマップ」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。

回答

 脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する目標を掲げた、「さがみはら脱炭素ロードマップ」の内容を踏まえた市地球温暖化対策計画の改定を予定しており、計画の進捗状況の確認と施策の効果を、地球温暖化対策計画実施状況報告書において検証してまいります。
 産学官の連携による技術開発等への支援につきましては、「脱炭素ロードマップ」に位置付けております市民・事業者・金融機関・行政等からなる「地域プラットフォーム」を今後構築することにより、取組を進めるとともに、その進捗状況の確認を行ってまいります。
 また、市内や企業において実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取組についての情報発信につきましても、市民や事業者との連携をより強化し、効果的な方法について検討してまいります。
(環境経済局)

年度
2022_相模原市_環境・エネルギー政策-17

年度

要求

17 2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「さがみはら脱炭素ロードマップ」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。

回答

 脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを達成する目標を掲げた、「さがみはら脱炭素ロードマップ」の内容を踏まえた市地球温暖化対策計画の改定を予定しており、計画の進捗状況の確認と施策の効果を、地球温暖化対策計画実施状況報告書において検証してまいります。
 産学官の連携による技術開発等への支援につきましては、「脱炭素ロードマップ」に位置付けております市民・事業者・金融機関・行政等からなる「地域プラットフォーム」を今後構築することにより、取組を進めるとともに、その進捗状況の確認を行ってまいります。
 また、市内や企業において実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取組についての情報発信につきましても、市民や事業者との連携をより強化し、効果的な方法について検討してまいります。
(環境経済局)