要求

(8)相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業に対する支援と助成を維持し、引き続き労働者・勤労者の福祉政策を推進すること。
また、勤労者金融機関で取り扱っている自治体提携融資制度については、生活困窮や災害時などにおける勤労者生活支援の一つとして、制度利用促進のための支援施策を継続するとともに、災害発生時の被災者支援有効手段(低金利融資等)として市民にPRを行っておくこと。あわせて、庁内関係部門や勤労者に対する制度内容の理解と周知をはかるための取り組みを引き続き行うこと。
<「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>

回答

 相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業の活動に対しましては、平成9年度から補助金を交付しており、今後につきましても、財政状況を踏まえた中で支援を行ってまいります。
 また、市が資金の一部を預託して、労働関係金融機関が実施している自治体提携融資制度につきましては、制度の趣旨や利用状況等に鑑み、必要に応じて制度の見直しを検討するとともに、広報さがみはらや市ホームページなどを活用して、勤労者等への周知を図ってまいります。
≪環境経済局≫

年度
2022_相模原地域連合_雇用労働、ワーク・ライフ・バランスについて_2-(8)

年度

要求

(8)相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業に対する支援と助成を維持し、引き続き労働者・勤労者の福祉政策を推進すること。
また、勤労者金融機関で取り扱っている自治体提携融資制度については、生活困窮や災害時などにおける勤労者生活支援の一つとして、制度利用促進のための支援施策を継続するとともに、災害発生時の被災者支援有効手段(低金利融資等)として市民にPRを行っておくこと。あわせて、庁内関係部門や勤労者に対する制度内容の理解と周知をはかるための取り組みを引き続き行うこと。
<「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>

回答

 相模原地域労働者福祉協議会の勤労者福祉事業の活動に対しましては、平成9年度から補助金を交付しており、今後につきましても、財政状況を踏まえた中で支援を行ってまいります。
 また、市が資金の一部を預託して、労働関係金融機関が実施している自治体提携融資制度につきましては、制度の趣旨や利用状況等に鑑み、必要に応じて制度の見直しを検討するとともに、広報さがみはらや市ホームページなどを活用して、勤労者等への周知を図ってまいります。
≪環境経済局≫