要求

(7)労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生の取り組みを継続し、県や企業、関係団体などと連携した上で、市独自の啓発活動も推進すること。また、中小企業従業員(労働組合未組織労働者)をはじめとした、労働者の加重労働・メンタルヘルスを含む健康相談、パワハラ、自殺対策などの福祉対策においては、相模原独自の取り組みとともにそれぞれ関係する支援団体と連携を行うなどして、ワーク・ライフ・バランス推進、健康保持・増進策の啓発・指導など、法改正の動向も踏まえたうえで強化・対応すること。
なお、労働に関する相談等は幅が広いことから、各団体が展開する労働相談に関する窓口が利用しや
すいよう、HPなどを活用して進めること。
<「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>

回答

 労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生への取組につきましては、全国労働災害防止大会への支援等、労働災害防止団体や労働基準監督署等と連携し、安心して働くことができる労働環境の確保に努めております。
パワハラ対策につきましては、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワハラ防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
 中小企業従業員の健康保持・増進策につきましては、働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会において、働く人の健康づくりのための連携体制を構築しております。同連絡会においては、地域保健分野と職域保健分野が働き世代の健康課題を共有し、企業に対して必要な保健サービスの提供、健康経営の取組支援、健康づくり講座、健康づくりのための情報提供や周知等の連携事業を実施しております。
 また、労働者の自殺対策におきましても、労働環境を改善するため、関係機関や企業、労働組合等と連携して、長時間労働の是正、職場におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策の推進を図っております。
 今後もこうした取組により、中小企業従業員の健康保持増進策の推進や、市民の皆様や地域、学校、関係機関・団体と行政が一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、取り組んでまいります。
 労働相談につきましては、各都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーや厚生労働省ホームページにおける情報発信を案内するなど、引き続き周知啓発に努めてまいります。
≪環境経済局≫≪健康福祉局≫

年度
2022_相模原地域連合_雇用労働、ワーク・ライフ・バランスについて_2-(7)

年度

要求

(7)労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生の取り組みを継続し、県や企業、関係団体などと連携した上で、市独自の啓発活動も推進すること。また、中小企業従業員(労働組合未組織労働者)をはじめとした、労働者の加重労働・メンタルヘルスを含む健康相談、パワハラ、自殺対策などの福祉対策においては、相模原独自の取り組みとともにそれぞれ関係する支援団体と連携を行うなどして、ワーク・ライフ・バランス推進、健康保持・増進策の啓発・指導など、法改正の動向も踏まえたうえで強化・対応すること。
なお、労働に関する相談等は幅が広いことから、各団体が展開する労働相談に関する窓口が利用しや
すいよう、HPなどを活用して進めること。
<「雇用労働:ワーク・ライフ・バランス」に関する要求>

回答

 労働災害防止、職業病対策、労働安全衛生への取組につきましては、全国労働災害防止大会への支援等、労働災害防止団体や労働基準監督署等と連携し、安心して働くことができる労働環境の確保に努めております。
パワハラ対策につきましては、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワハラ防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
 中小企業従業員の健康保持・増進策につきましては、働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会において、働く人の健康づくりのための連携体制を構築しております。同連絡会においては、地域保健分野と職域保健分野が働き世代の健康課題を共有し、企業に対して必要な保健サービスの提供、健康経営の取組支援、健康づくり講座、健康づくりのための情報提供や周知等の連携事業を実施しております。
 また、労働者の自殺対策におきましても、労働環境を改善するため、関係機関や企業、労働組合等と連携して、長時間労働の是正、職場におけるメンタルヘルス対策やハラスメント対策の推進を図っております。
 今後もこうした取組により、中小企業従業員の健康保持増進策の推進や、市民の皆様や地域、学校、関係機関・団体と行政が一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、取り組んでまいります。
 労働相談につきましては、各都道府県労働局が設置する総合労働相談コーナーや厚生労働省ホームページにおける情報発信を案内するなど、引き続き周知啓発に努めてまいります。
≪環境経済局≫≪健康福祉局≫