増え続ける児童虐待に的確に対応するため、令和４年４月に、法令に基づく児童相談所職員の配置基準に基づき、児童福祉司や児童心理司などの専門職を１４人増員し強化を図っております。職員の教育・育成につきましては、児童福祉法で定められた児童福祉司の任用前及び任用後研修を実施するとともに、外部講師を招いての職場専門研修や専門的、技術的な助言指導を受けるためのスーパーバイズ研修を計画的に実施するほか、専門機関が実施する外部研修へも積極的に派遣を行うなど、専門性の向上に努めております。また、一時保護所においては、令和２年度に第三者評価を外部委託により実施しており、評価結果を基に適正な運営を図ってまいります。
　通告受理後の安全確認につきましては、原則４８時間以内に安全確認を実施しておりますが、各区を担当する班に初期対応を担う初動担当職員を配置して体制を強化し、子どもの安全確認に要する時間の短縮化と、初動対応後の継続的な対応の円滑化を図るとともに、令和２年度に緑区合同庁舎内に緑区域を担当する緑班の事務室を、令和４年４月に南区内に南区域を担当する南支援班・南心理班の事務室を設置し、通告受理後の迅速なケース対応を図るなど、初動対応の一層の迅速化を図っております。
　警察との連携強化につきましては、本市と神奈川県警察との連携に関する協定に基づき、児童の安全確認と安全確保を行うとともに、令和元年度より、本市が関わる全ての児童虐待事案について情報共有を開始し、また、令和４年３月より県警察から虐待・非行対策担当主幹の派遣を受けるなど、更なる連携の強化を図り、児童虐待への迅速かつ適切な対応に務めております。
　引き続き、全ての子どもの権利が守られるよう、児童相談所の体制強化、子育て支援センターにおける子育て支援等の更なる充実、学校等や医療との連携強化を図り、児童虐待の予防及び早期発見等に取り組んでまいります。
≪こども・若者未来局≫