（１）コロナ禍の長期化の影響を受け、職種によっては現在でも雇止め等により生活困難に陥る労働者が出ており、今後も増加する可能性がある。市は国や県が決定した支援策や市独自の支援内容について周知を徹底し、ＳＮＳの活用を含めた相談窓口での対応を行うこと。また、対象者に対して丁寧でわかりやすい説明と早急な対応を行うこと。

＜「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関連する要求＞
　労働者、生活者、経済困窮者への支援