要求

(20)近年、さまざまな自然災害の規模や頻度が増しており、豪雨や台風による土砂災害、洪水など、風水害による甚大な被害が全国各地で発生している。また神奈川では切迫性が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震などによる地震や津波、さらに火山噴火への対策も必要とされています。そのような中、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等の徹底を進めること。
<「教育・人権・平和:教育(通学路・安全/防犯)」に関連する要求>

回答

 本市教育委員会においては、「相模原市地域防災計画」の基本的な枠組みと、各学校における防災計画の根幹をなす、災害発生時の学校の対応方法や休校後の教育再開の目指し方について、その基準を明確にするものとして策定した「相模原市学校防災計画」に基づき、学校における防災教育や避難訓練を実施し、避難対策の徹底に努めております。学校においては、防災教育を組織的・計画的に進めるために校内組織として学校防災対策委員会を設置し、校務分掌として位置付けることなどから、その所管業務として、防災教育の推進計画の策定、指導計画の作成などを行っており、小・中学校で連携し、9年間の連続性のある防災教育の推進に努めております。また、防災訓練については、児童生徒が災害発生時に、安全に避難することができる態度や能力を育成することをねらいとし、体験を通して実践的に理解を深めるために実施しており、「自らの命は自ら守り安全に行動できる」ことを基本にして指導しております。
≪教育局≫

年度
2022_相模原地域連合_教育・人権・平和(人権・平和、教育、国際、基地関係)_6-(20)

年度

要求

(20)近年、さまざまな自然災害の規模や頻度が増しており、豪雨や台風による土砂災害、洪水など、風水害による甚大な被害が全国各地で発生している。また神奈川では切迫性が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震などによる地震や津波、さらに火山噴火への対策も必要とされています。そのような中、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等の徹底を進めること。
<「教育・人権・平和:教育(通学路・安全/防犯)」に関連する要求>

回答

 本市教育委員会においては、「相模原市地域防災計画」の基本的な枠組みと、各学校における防災計画の根幹をなす、災害発生時の学校の対応方法や休校後の教育再開の目指し方について、その基準を明確にするものとして策定した「相模原市学校防災計画」に基づき、学校における防災教育や避難訓練を実施し、避難対策の徹底に努めております。学校においては、防災教育を組織的・計画的に進めるために校内組織として学校防災対策委員会を設置し、校務分掌として位置付けることなどから、その所管業務として、防災教育の推進計画の策定、指導計画の作成などを行っており、小・中学校で連携し、9年間の連続性のある防災教育の推進に努めております。また、防災訓練については、児童生徒が災害発生時に、安全に避難することができる態度や能力を育成することをねらいとし、体験を通して実践的に理解を深めるために実施しており、「自らの命は自ら守り安全に行動できる」ことを基本にして指導しております。
≪教育局≫