要求

(2)地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。
⑤ ヤングケアラーの実態把握を図るとともに、その発見・相談・支援に向けた教育機関や各種相談機関、民生委員等との連携を構築すること。

回答

【藤沢市】
 ヤングケアラーへの支援については、庁内で課題検討する分科会を設置し、福祉・教育・子ども部門等でネットワークづくりを進めています。
 潜在的になりがちなヤングケアラーに関する課題を発見し、適切な支援につなぐためには、支援関係機関および地域住民がヤングケアラーについて知り、理解することが必要と考えております。
 課題の解決のために、ホームページやリーフレット、講演会等による啓発を進めるとともに、福祉分野や教育分野、地域が共通理解を深めるための研修会などを実施してまいります。
≪地域共生社会推進室≫

【茅ヶ崎市】
 ヤングケアラーにつきましては、国や各自治体の調査で、どの地域においても同様の数値が示されていることから、本市においても一定程度の当事者が在籍しているという捉えの下、学校だけでは解決を図ることが難しいと判断した場合は、迅速にスクールソーシャルワーカーを派遣し、課題を整理した上で、福祉や子ども育成に係る庁内の関係部局を始めとして、関係機関等と連携しながら、組織的・計画的な支援を行えるよう努めているところです。
 また、ヤングケアラーにつきましては、当事者に認識がないことにより支援につながりにくい面もありますことから、あらゆる機会を通じて学校現場に子どもたちのヤングケアラーについての理解を促すとともに、誰にも相談できずに一人で困り事を抱えている子どもの状況に教職員が気付けるよう、教職員を対象とする研修等の充実が必要であると考えております。そのため、市教育委員会では、児童・生徒向けリーフレットを作成し、全児童・生徒に配付するとともに、児童・生徒指導担当者研究会等において、ヤングケアラーについての情報提供をしているところです。
 さらに、各種相談機関や民生委員・児童委員等の子どもに関わる周囲の方による気づきが大切なことから、早期発見や現状把握の必要性を学ぶための関係者向け研修を実施し、一層の連携体制の構築に努めてまいります。
≪こども育成相談課≫≪学校教育指導課≫

【寒川町】
 国の調査報告書では、ヤングケアラーの概念がまだ社会に浸透していないことや、子ども自身もヤングケアラーの概念を知らずSOSを出さないことなどから、実態調査の難しさが浮き彫りになっています。そのため、町としては、まずヤングケアラーの概念について周知啓発を図ることが重要と考え、実態調査については、教育委員会と連携を図りながら研究してまいります。
 また実際の対象の発見・相談・支援については「寒川町子どもサポートネットワーク協議会」において、関係機関と連携をとりながら支援を行っております。この協議会には教育委員会、主任児童委員、子育て支援センター等関連機関が、構成機関に位置づけられております。
≪子育て支援課≫

年度
2022_湘南地域連合_福祉政策_(2)-⑤

年度

要求

(2)地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。
⑤ ヤングケアラーの実態把握を図るとともに、その発見・相談・支援に向けた教育機関や各種相談機関、民生委員等との連携を構築すること。

回答

【藤沢市】
 ヤングケアラーへの支援については、庁内で課題検討する分科会を設置し、福祉・教育・子ども部門等でネットワークづくりを進めています。
 潜在的になりがちなヤングケアラーに関する課題を発見し、適切な支援につなぐためには、支援関係機関および地域住民がヤングケアラーについて知り、理解することが必要と考えております。
 課題の解決のために、ホームページやリーフレット、講演会等による啓発を進めるとともに、福祉分野や教育分野、地域が共通理解を深めるための研修会などを実施してまいります。
≪地域共生社会推進室≫

【茅ヶ崎市】
 ヤングケアラーにつきましては、国や各自治体の調査で、どの地域においても同様の数値が示されていることから、本市においても一定程度の当事者が在籍しているという捉えの下、学校だけでは解決を図ることが難しいと判断した場合は、迅速にスクールソーシャルワーカーを派遣し、課題を整理した上で、福祉や子ども育成に係る庁内の関係部局を始めとして、関係機関等と連携しながら、組織的・計画的な支援を行えるよう努めているところです。
 また、ヤングケアラーにつきましては、当事者に認識がないことにより支援につながりにくい面もありますことから、あらゆる機会を通じて学校現場に子どもたちのヤングケアラーについての理解を促すとともに、誰にも相談できずに一人で困り事を抱えている子どもの状況に教職員が気付けるよう、教職員を対象とする研修等の充実が必要であると考えております。そのため、市教育委員会では、児童・生徒向けリーフレットを作成し、全児童・生徒に配付するとともに、児童・生徒指導担当者研究会等において、ヤングケアラーについての情報提供をしているところです。
 さらに、各種相談機関や民生委員・児童委員等の子どもに関わる周囲の方による気づきが大切なことから、早期発見や現状把握の必要性を学ぶための関係者向け研修を実施し、一層の連携体制の構築に努めてまいります。
≪こども育成相談課≫≪学校教育指導課≫

【寒川町】
 国の調査報告書では、ヤングケアラーの概念がまだ社会に浸透していないことや、子ども自身もヤングケアラーの概念を知らずSOSを出さないことなどから、実態調査の難しさが浮き彫りになっています。そのため、町としては、まずヤングケアラーの概念について周知啓発を図ることが重要と考え、実態調査については、教育委員会と連携を図りながら研究してまいります。
 また実際の対象の発見・相談・支援については「寒川町子どもサポートネットワーク協議会」において、関係機関と連携をとりながら支援を行っております。この協議会には教育委員会、主任児童委員、子育て支援センター等関連機関が、構成機関に位置づけられております。
≪子育て支援課≫