【藤沢市】
　２０２２年（令和４年）４月１日から成年年齢が引き下げられたことにより、市役所本庁舎１階で開催した消費生活展では、成年年齢引き下げをテーマに特集を組み、被害の拡大を防ぐための啓発を行いました。消費者のための啓発の出版物であるタブロイド版「消費生活情報紙Ｌｉｆｅ（ライフ）」においても、発行月を前倒しし、注意喚起のための特集を組んでおります。今後も引き続き重点的な啓発を行い、未成年者取消権を持たない新成人を狙った新たな悪質商法の出現も見込まれることから、国・県とも連携し、積極的に情報収集を進めてまいります。
≪市民相談情報課≫

【茅ヶ崎市】
　令和４年度の消費者月間においては、「考えよう！大人になるとできること、気を付けること～１８歳から大人に～」を統一テーマとして掲げ、消費者教育の普及啓発をしております。成人になるとできることが増える分、責任も生じることになり、消費者トラブルに巻き込まれないよう、契約は慎重に行い、「だまされない消費者」になることが重要になります。
　また、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法（明治２９年法律第８９号）で定められた「未成年者取消権」により契約が取り消すことができますが、令和４年４月から、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳、１９歳での未成年者取消権は行使できなくなります。
　なお、成年を迎えた若者が消費者トラブルに遭わないようにするためには、早い段階から、契約に関する知識を学び、様々なルールを知るとともに、その契約が必要かよく検討する力を身に付けておくことが重要です。
　上記の内容をまとめ消費者庁が作成した、成人年齢引下げに関する啓発動画を本市でのイベントで活用することや、市内県立高校や私立高校へ消費生活センターで実施している出前講座の周知及び、若者向けの消費者が知っておくべき内容をまとめた啓発パンフレットの配布等での連携をすることにより、消費者教育の啓発に努めております。　　
　今後につきましても、国・県と連携し、消費者被害を未然に防げるよう、注意喚起してまいります。
≪市民相談課≫

【寒川町】
　２０２２年４月から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことにより、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなることで、契約や買い物、悪質商法などの被害拡大が懸念されていることは認識しております。被害拡大防止のため、若者への啓発については今後も引き続き行ってまいります。
　また、国・県との連携による実効性のある施策の実現につきましては、近隣の状況をみながら検討してまいります。
≪町民窓口課≫