【藤沢市】
　消費者市民社会の実現に向けては、市広報紙への「こんなトラブルにご用心」と題した啓発記事の掲載や、消費生活センターに寄せられる相談の傾向等をまとめたタブロイド版「消費生活情報紙Ｌｉｆｅ（ライフ）」の各戸配布を行うことにより、トラブルになりやすい契約やサービスについての情報提供を行うとともに、民法や消費者関連法規の基本的な理解の促進及び消費者の自立の支援を図り、消費者・事業者の双方ともに尊重される社会を目指してまいります。
　若年層については、知識や社会経験の乏しさに付け込んだ悪質商法の被害も報告されておりますので、とくにトラブルになりやすい業務提供誘因販売や連鎖販売取引を中心に、出前講座を含め、その保護者等も対象とした全年代への啓発を図ってまいります。また、２０２２年（令和４年）４月１日から成年年齢が引き下げられたことにより、未成年者取消権を持たない新成人を狙った新たな悪質商法の出現も見込まれることから、国・県とも連携し、積極的に情報収集を進めてまいります。
≪市民相談情報課≫

【茅ヶ崎市】
　消費生活センターでは、消費者の相談を受けた際には、事業者との交渉の仕方についても助言等を行っており、「事業者へ意見を伝える場合は、一方的ではなく、ひと呼吸を置いて伝えること」や「言いたいことや要求したいことを『明確に』伝え、『理由』を丁寧に伝えること」、さらに、「事業者の説明も聞く姿勢をもって、交渉をすること」等の助言をしております。
　また、若年層に向けての消費生活に関する啓発につきましては、マルチ商法やデート商法でのトラブル等、若年層に多い相談案件について、出前講座等による普及啓発を実施しております。
　なお、令和４年４月から、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、契約の未成年者取消ができなくなることから、社会経験の少ない若者が契約トラブルに巻き込まれることがないように、出前講座等を活用した積極的な周知啓発を実施してまいります。
≪市民相談課≫

【寒川町】
　カスタマーハラスメント被害の防止に向けた倫理的な消費者行動の普及・啓発は重要であると認識しております。今後、周知方法を含め効果的に行うよう努めてまいります。
　また、２０２２年４月から成人年齢が１８歳となったことから中高生を含め若年層の消費者教育についても同様に重要さを認識しております。消費者教育につきましては、町民向けの消費生活講座などを引き続き実施し、推進してまいります。
≪町民窓口課≫