要求
(3)安心・安全のまちづくりを進めること。
③ 多重債務対策の強化に向け、多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、県域全体の複合的な相談体制の充実・強化、個人セーフティネットの拡充、多重債務問題啓発活動の強化等、精力的に推進を図ること。
回答
【藤沢市】
生活再建支援の窓口については、本市でも各種相談窓口を設けており、必要に応じて関係課との連携を図りながら対応しております。
多重債務相談については、市民生活相談員や消費生活相談員が相談を受け、財産状況や債務状況を聞きながら、債務整理の方法などについて説明を行っており、平成20年度からは、適切な手段を講じられるよう、専門の弁護士相談を実施しており、必要に応じてご案内しております。
平成27年度からは、「生活困窮者自立支援法」が施行されましたので、福祉部との更なる連携強化を図り、様々な相談に対応できるよう努めてまいります。
≪市民相談情報課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、平成19年10月から、多重債務に陥った方に対し、生活再建へ向けた適切な助言を行うために、職員及び消費生活相談員による多重債務相談を実施しており、必要に応じて神奈川県弁護士会に委託し開設している「多重債務法律相談」につなげております。
また、多重債務問題に的確に対応していくために、関係部局間の共通認識の醸成や、多重債務者の掘り起こし等を継続的に実施しているところです。なお、令和3年度の多重債務相談の件数は67件と、令和2年度に比べ17件減少しておりますが、財務省、神奈川県、法テラス(日本司法支援センター)、神奈川県弁護士会等の関係機関と連携を図りながら、多重債務者及び多重債務となる可能性のある方々の支援をしてまいります。
≪市民相談課≫
【寒川町】
生活再建支援につきましては、消費生活相談において債務状況等を確認、整理した上で、県の窓口や他機関の紹介を行っておりますが、今後も個々の状況に応じた支援が出来るよう努めてまいります。
また、多重債務問題啓発活動の強化につきましては、問題を抱えている年代に応じた、効果的な啓発方法を考えながら対応してまいります。
≪町民窓口課≫
年度
要求
(3)安心・安全のまちづくりを進めること。
③ 多重債務対策の強化に向け、多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする行政・自治体の役割発揮、県域全体の複合的な相談体制の充実・強化、個人セーフティネットの拡充、多重債務問題啓発活動の強化等、精力的に推進を図ること。
回答
【藤沢市】
生活再建支援の窓口については、本市でも各種相談窓口を設けており、必要に応じて関係課との連携を図りながら対応しております。
多重債務相談については、市民生活相談員や消費生活相談員が相談を受け、財産状況や債務状況を聞きながら、債務整理の方法などについて説明を行っており、平成20年度からは、適切な手段を講じられるよう、専門の弁護士相談を実施しており、必要に応じてご案内しております。
平成27年度からは、「生活困窮者自立支援法」が施行されましたので、福祉部との更なる連携強化を図り、様々な相談に対応できるよう努めてまいります。
≪市民相談情報課≫
【茅ヶ崎市】
本市では、平成19年10月から、多重債務に陥った方に対し、生活再建へ向けた適切な助言を行うために、職員及び消費生活相談員による多重債務相談を実施しており、必要に応じて神奈川県弁護士会に委託し開設している「多重債務法律相談」につなげております。
また、多重債務問題に的確に対応していくために、関係部局間の共通認識の醸成や、多重債務者の掘り起こし等を継続的に実施しているところです。なお、令和3年度の多重債務相談の件数は67件と、令和2年度に比べ17件減少しておりますが、財務省、神奈川県、法テラス(日本司法支援センター)、神奈川県弁護士会等の関係機関と連携を図りながら、多重債務者及び多重債務となる可能性のある方々の支援をしてまいります。
≪市民相談課≫
【寒川町】
生活再建支援につきましては、消費生活相談において債務状況等を確認、整理した上で、県の窓口や他機関の紹介を行っておりますが、今後も個々の状況に応じた支援が出来るよう努めてまいります。
また、多重債務問題啓発活動の強化につきましては、問題を抱えている年代に応じた、効果的な啓発方法を考えながら対応してまいります。
≪町民窓口課≫
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