【藤沢市】
　本市では、１９８２年（昭和５７年）に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行うとともに、１９９５年（平成７年）には「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定いたしました。
　「核兵器廃絶平和都市宣言」から４０年を迎えた令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた被爆地への派遣事業「親子記者・広島派遣事業」、「平和学習・長崎派遣事業」を３年ぶりに再開いたしました。また、ピースリングバスツアーや小中学校を対象としたオンラインによる被爆体験講話「ピースネット」をはじめとした事業のほか、新たに「平和の輪をひろげるワークショップ」を開催するなど、被爆の実相と戦争の記憶を次世代に継承するため、市民と協働でさまざまな事業を実施しております。
　また、他自治体との連携につきましては、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議への参加を通じ、県内をはじめ、全国の自治体との連携強化と平和に関する情報収集を行っております。
　今後は、２０２２年（令和４年）１０月２０日の平和首長会議総会で採択された「ヒロシマアピール」を踏まえ、市民社会に「平和文化」が浸透するよう、次世代を担う若者の育成などに重点を置いた取組を進めてまいります。
≪人権男女共同平和国際課≫

【茅ヶ崎市】
　本市では、「平和都市宣言」、「茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言」に基づき、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、様々な平和啓発事業に取り組んでおります。令和４年度は「平和都市宣言」が６０周年を迎えており、改めて平和の大切さについて考えていただく機会として、ホームページや広報紙など様々な媒体で周知啓発を行いました。
　また、現在、神奈川県内全ての自治体が非核（平和）宣言を行い、神奈川県内非核宣言自治体連絡会議において、非核・平和施策に関する情報交換を行っております。今後も他自治体とも情報共有しながら、核兵器のない安心して暮らせる社会の実現に向けて平和啓発事業を推進してまいります。
≪男女共同参画課≫

【寒川町】
　核兵器廃絶の平和都市宣言を行っている自治体として、人類共通の平和への思いと願いを込めた宣言の趣旨を広く知っていただくために、平和都市宣言のシンボル像や広告塔、懸垂幕などを町内各所に設置しております。さらに、各団体が実施する平和事業に参画するとともに防災行政用無線で平和祈念の町内放送を実施するなど、引き続き平和思想の普及啓発に努めてまいります。県内他自治体との連携、働きかけにつきましては、近隣の状況をみながら検討してまいります。
≪町民窓口課≫