要求
８．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
本市では、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を発行し、労働法制等の周知・啓発を行っています。
また、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、解雇に関わるものを含む労働相談・法律相談等に対応しています。「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しています。
若年者雇用対策の強化については、「横浜市就職サポートセンター」において、インターンシッププログラムや参加者への個別相談の実施のほか、国や県を含む適切な就労支援機関・事業の案内を行うなど、各種プログラムによる就職支援を行っていきます。また、ハローワーク等と共催で若年者を対象とした合同就職面接会を開催し、就業機会を提供していきます。
＜経済局＞
年度
要求
８．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
本市では、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を発行し、労働法制等の周知・啓発を行っています。
また、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、解雇に関わるものを含む労働相談・法律相談等に対応しています。「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しています。
若年者雇用対策の強化については、「横浜市就職サポートセンター」において、インターンシッププログラムや参加者への個別相談の実施のほか、国や県を含む適切な就労支援機関・事業の案内を行うなど、各種プログラムによる就職支援を行っていきます。また、ハローワーク等と共催で若年者を対象とした合同就職面接会を開催し、就業機会を提供していきます。
＜経済局＞
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