要求

6.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

回答

 本市では、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス賞」に認定しています。認定にあたっては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の条文を示し、その内容を遵守しているか確認しています。また、その取組事例を広く周知するなど、ワーク・ライフ・バランスの取組への機運を高めています。
 企業向け支援としては、仕事と育児・介護の両立支援をテーマとする対面型セミナーの開催や、一般事業主行動計画の策定及びテレワークの推進等をテーマとしたセミナー動画の配信を通して、多様で柔軟な働き方の周知啓発に努めています。
 令和5年度についても引き続き、多様で柔軟な働き方に向けた取組を支援するため、市内事業者の関心事を調査しながら、セミナーを実施します。
 また、本市では、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を発行し、労働時間や仕事と育児の両立に関するものを含む労働法制等の周知・啓発を行っています。
 さらに、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、労働時間や仕事と育児の両立に関わるものを含む労働相談・法律相談等に対応しています。「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しており、労働時間や仕事と育児の両立についても取り上げてきています。
<政策局><経済局>

年度
2022_横浜市_雇用・労働政策-6

年度

要求

6.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

回答

 本市では、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス賞」に認定しています。認定にあたっては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の条文を示し、その内容を遵守しているか確認しています。また、その取組事例を広く周知するなど、ワーク・ライフ・バランスの取組への機運を高めています。
 企業向け支援としては、仕事と育児・介護の両立支援をテーマとする対面型セミナーの開催や、一般事業主行動計画の策定及びテレワークの推進等をテーマとしたセミナー動画の配信を通して、多様で柔軟な働き方の周知啓発に努めています。
 令和5年度についても引き続き、多様で柔軟な働き方に向けた取組を支援するため、市内事業者の関心事を調査しながら、セミナーを実施します。
 また、本市では、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を発行し、労働時間や仕事と育児の両立に関するものを含む労働法制等の周知・啓発を行っています。
 さらに、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、労働時間や仕事と育児の両立に関わるものを含む労働相談・法律相談等に対応しています。「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しており、労働時間や仕事と育児の両立についても取り上げてきています。
<政策局><経済局>