要求

29.公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。

回答

 労働者の皆様の労働条件を守ることは大変重要であると考えています。これまで、過度な低価格競争を防止する対策を実施しており、令和4年度も9月に工事の最低制限価格等の引上げを行い、委託については来年度契約から最低制限価格の引上げを予定しています。
 引き続き、関係団体の皆様のご意見を伺うとともに、他都市の公契約条例をはじめとする様々な取組を参考にしながら、労働条件を守るための環境整備に取り組みます。
<財政局>

年度
2022_横浜市_行財政政策-29

年度

要求

29.公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。

回答

 労働者の皆様の労働条件を守ることは大変重要であると考えています。これまで、過度な低価格競争を防止する対策を実施しており、令和4年度も9月に工事の最低制限価格等の引上げを行い、委託については来年度契約から最低制限価格の引上げを予定しています。
 引き続き、関係団体の皆様のご意見を伺うとともに、他都市の公契約条例をはじめとする様々な取組を参考にしながら、労働条件を守るための環境整備に取り組みます。
<財政局>