要求

2.公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。

回答

 本市においては、安全で安心な市民生活を支える下水道サービスの安定的、持続的な提供に努めています。そのために、今後増大する下水道施設の更新需要への対応や危機管理の観点を踏まえ、各種技術研修や公民連携での取組等を通じて、職員の技術の向上等を図るとともに、効率的・効果的な事業執行に取り組んでいきます。
 また、持続可能な水道事業運営に向け、水道事業を支える人材育成に努めるとともに、技術継承の担い手となる人材の確保の観点から「水道技術職」の採用を継続していきます。
 緊急時においては、大規模震災、風水害等緊急時における都県を越えた広域的な相互応援に係る協定を締結しており、これに基づき、引き続き連携を図っていきます。
 また、災害時に、日本水道協会、名古屋市等の他水道事業体との連携・協力が円滑に行えるよう、これらの団体と協定等を締結しており、その実効性を高めるため、合同防災訓練等を継続して実施していきます。
<環境創造局><水道局>

年度
2022_横浜市_経済・産業政策-2

年度

要求

2.公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。

回答

 本市においては、安全で安心な市民生活を支える下水道サービスの安定的、持続的な提供に努めています。そのために、今後増大する下水道施設の更新需要への対応や危機管理の観点を踏まえ、各種技術研修や公民連携での取組等を通じて、職員の技術の向上等を図るとともに、効率的・効果的な事業執行に取り組んでいきます。
 また、持続可能な水道事業運営に向け、水道事業を支える人材育成に努めるとともに、技術継承の担い手となる人材の確保の観点から「水道技術職」の採用を継続していきます。
 緊急時においては、大規模震災、風水害等緊急時における都県を越えた広域的な相互応援に係る協定を締結しており、これに基づき、引き続き連携を図っていきます。
 また、災害時に、日本水道協会、名古屋市等の他水道事業体との連携・協力が円滑に行えるよう、これらの団体と協定等を締結しており、その実効性を高めるため、合同防災訓練等を継続して実施していきます。
<環境創造局><水道局>