本市では、「レシ活ＶＡＬＵＥ」や「レシ活チャレンジ」による消費喚起策を実施するなど、新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済の活性化に努めてきました。また、制度融資による資金繰り支援や、訪問やオンラインによる経営相談、小規模事業者への一時金をはじめ、様々な支援策を実施してきました。引き続き、地方創生臨時交付金も活用しながら、実情に応じたきめ細かな施策をスピード感を持って実施し、横浜経済の回復に向けて取り組んでいきます。
　コロナ禍で遠方への移動が制限される中、近場を楽しむマイクロツーリズムに対する関心の高まりを受け、市民や近隣の方々に対するプロモーションを行いつつ、まずは国内旅行需要の回復に力を入れます。ターゲットを近隣県から段階的に全国へ広げることで効果的な誘客を進めます。
　既存のバスネットワークの維持に、取り組むこととあわせて、バスのデマンド化や、タクシーの相乗り、新たなモビリティツールの活用など、様々な輸送資源による移動サービスの導入に向けて、施策を推進していきます。こうした移動サービスと、地域の商業施設等との連携によって、より利用者の需要を促すなど、利便性に加え、持続性の高い地域交通施策に取り組んでいきます。
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