要求

16.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。

回答

 横浜都市交通計画(平成20年3月策定、平成30年10月改定)では、誰もが移動しやすい地域交通の実現を政策目標として掲げています。関係機関や交通事業者等と連携しながら、既存のバスネットワークの維持に加え、医療、福祉、子育て等の多様できめ細かなニーズにも対応するため、ドア・ツー・ドアの移動が可能なタクシーの利便性向上や、地域内の企業や商業施設、福祉施設等と連携した多様な担い手による移動サービスの導入など、様々な取組を進め、地域のニーズに適した地域交通施策の推進に繋げていきたいと考えています。
<都市整備局>

年度
2022_横浜市_福祉・社会保障政策-16

年度

要求

16.交通のシビル・ミニマム(生活基盤最低保障基準)維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。

回答

 横浜都市交通計画(平成20年3月策定、平成30年10月改定)では、誰もが移動しやすい地域交通の実現を政策目標として掲げています。関係機関や交通事業者等と連携しながら、既存のバスネットワークの維持に加え、医療、福祉、子育て等の多様できめ細かなニーズにも対応するため、ドア・ツー・ドアの移動が可能なタクシーの利便性向上や、地域内の企業や商業施設、福祉施設等と連携した多様な担い手による移動サービスの導入など、様々な取組を進め、地域のニーズに適した地域交通施策の推進に繋げていきたいと考えています。
<都市整備局>