要求

15. ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 本市では、災害情報・被害情報などを、一元的に収集・集約できる危機管理システムを整備しており、避難指示などの情報発信について、同システムを用いて、Lアラート(放送事業者等への情報発信)・防災情報Eメール・緊急速報メール・yahoo!防災速報・ツイッター等で発信できるようにしているほか、ホームページ・FAX・戸別訪問・広報車などの手段も用いています。
また、令和3年度末には、190台の防災スピーカーの整備が完了し、さまざまな手段により、確実な情報収集・発信に取り組んでいます。 
 さらに、ハザードマップによる危険性判定、避難場所の開設状況や経路確認、一人ひとりの避難行動計画であるマイ・タイムライン作成等の機能を備えた避難支援アプリの実証実験を進める等、市民の避難行動を支援するための取り組みを進めていきます。
<総務局>

年度
2022_横浜市_福祉・社会保障政策-15

年度

要求

15. ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。

回答

 本市では、災害情報・被害情報などを、一元的に収集・集約できる危機管理システムを整備しており、避難指示などの情報発信について、同システムを用いて、Lアラート(放送事業者等への情報発信)・防災情報Eメール・緊急速報メール・yahoo!防災速報・ツイッター等で発信できるようにしているほか、ホームページ・FAX・戸別訪問・広報車などの手段も用いています。
また、令和3年度末には、190台の防災スピーカーの整備が完了し、さまざまな手段により、確実な情報収集・発信に取り組んでいます。 
 さらに、ハザードマップによる危険性判定、避難場所の開設状況や経路確認、一人ひとりの避難行動計画であるマイ・タイムライン作成等の機能を備えた避難支援アプリの実証実験を進める等、市民の避難行動を支援するための取り組みを進めていきます。
<総務局>