要求

13.2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育を行う施設の充実をはかること。

回答

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の推進にあたっては、学識経験者や子育て支援者等から構成される「横浜市子ども・子育て会議」において、毎年度の取組状況について点検・評価を行うなど、子ども・子育て家庭のニーズを踏まえて、きめ細かく子ども・子育て支援施策を推進しています。
 本計画では、ニーズ調査に基づいた「量の見込み」及び「確保方策」(量の見込みに対応する整備量と実施時期)を定めています。今年度は計画期間の中間年に該当し、令和5年度・6年度の2年分の「量の見込み」及び「確保方策」の見直しを行っています。
 引き続き、事業計画に基づき、一時預かりなど、多様な保育・教育ニーズへの対応をはかります。
<こども青少年局>

年度
2022_横浜市_福祉・社会保障政策-13

年度

要求

13.2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育を行う施設の充実をはかること。

回答

「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の推進にあたっては、学識経験者や子育て支援者等から構成される「横浜市子ども・子育て会議」において、毎年度の取組状況について点検・評価を行うなど、子ども・子育て家庭のニーズを踏まえて、きめ細かく子ども・子育て支援施策を推進しています。
 本計画では、ニーズ調査に基づいた「量の見込み」及び「確保方策」(量の見込みに対応する整備量と実施時期)を定めています。今年度は計画期間の中間年に該当し、令和5年度・6年度の2年分の「量の見込み」及び「確保方策」の見直しを行っています。
 引き続き、事業計画に基づき、一時預かりなど、多様な保育・教育ニーズへの対応をはかります。
<こども青少年局>