要求

20.国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

回答

 北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、神奈川県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。
 引き続き、関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。
<市民局>

年度
2022_横浜市_環教育・人権・平和政策-20

年度

要求

20.国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

回答

 北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、神奈川県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。
 引き続き、関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。
<市民局>