要求

【提言64】
地震や台風など自然災害に強い街づくりやインフラ整備を推進し、災害時における住民や帰宅困難者への対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。

回答

「横浜市中期計画」や「横浜市強靱化地域計画」等に基づき、強靱な都市づくりを進めます。
 災害時における帰宅困難者への対応については、市・区役所、警察、各鉄道会社など関係機関と連携して進めることとしています。
 また、災害時における避難誘導活動については、区役所や消防署、消防団、自治会町内会等の防災組織が連携して実施することとしています。
≪政策局≫≪総務局≫

年度
2022_横浜地域連合_防災・減災政策_8-64

年度

要求

【提言64】
地震や台風など自然災害に強い街づくりやインフラ整備を推進し、災害時における住民や帰宅困難者への対応については、関係機関と調整して万全な計画を策定すること。特に、広域避難場所の少ない都市部における災害時の避難誘導については、十分な体制を整えること。

回答

「横浜市中期計画」や「横浜市強靱化地域計画」等に基づき、強靱な都市づくりを進めます。
 災害時における帰宅困難者への対応については、市・区役所、警察、各鉄道会社など関係機関と連携して進めることとしています。
 また、災害時における避難誘導活動については、区役所や消防署、消防団、自治会町内会等の防災組織が連携して実施することとしています。
≪政策局≫≪総務局≫