要求

27.消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめること。

回答

 カスタマーハラスメントについては、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、労働者の就業環境が害されるものと定義されており、社会的にも大きな問題となっています。本市においては、常設の労働相談窓口において各種ハラスメントに関する相談を受け付けるとともに、かわさき労働情報においてカスタマーハラスメントに関する相談事例を紹介するなど情報発信をしているところです。今後につきましても、厚生労働省が実施した「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査」の結果等を踏まえ、情報発信等に努めてまいります。
 また、消費生活の多様化により、相談内容は複雑化しており、それに伴い不条理な苦情も多く寄せられていることから、消費者行政センターでは、本市や国民生活センターが開催する研修等に積極的に参加し、苦情への対応・対策について、幅広く情報収集に努めてまいります。
≪経済労働局 労働雇用部 消費者行政センター≫

年度
2022_川崎市_行財政政策-27

年度

要求

27.消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめること。

回答

 カスタマーハラスメントについては、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、労働者の就業環境が害されるものと定義されており、社会的にも大きな問題となっています。本市においては、常設の労働相談窓口において各種ハラスメントに関する相談を受け付けるとともに、かわさき労働情報においてカスタマーハラスメントに関する相談事例を紹介するなど情報発信をしているところです。今後につきましても、厚生労働省が実施した「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査」の結果等を踏まえ、情報発信等に努めてまいります。
 また、消費生活の多様化により、相談内容は複雑化しており、それに伴い不条理な苦情も多く寄せられていることから、消費者行政センターでは、本市や国民生活センターが開催する研修等に積極的に参加し、苦情への対応・対策について、幅広く情報収集に努めてまいります。
≪経済労働局 労働雇用部 消費者行政センター≫