コロナ禍において急激な原油価格や物価高騰を受け、市内事業者の経営環境は厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、社会経済環境が急速に変化する中においても、中長期的な事業継続に向けて、中小企業の経営基盤の強化が図られる支援を行っていくことが重要であると考え、エネルギー最適化補助金や生産性向上ＩＣＴ活用支援補助金を実施しているところでございます。
≪経済労働局 経営支援課≫

　令和４年度につきましては、消費喚起を促す取組として川崎じもと応援券（第３弾）を実施していることから、事業終了後に検証を行い、検証結果をウィズコロナ社会における新たな生活様式への対応やポストコロナに向けた取組に活かしてまいりたいと存じます。
　また、コロナ禍における取組として、市民や近隣地域からの誘客を図るため、「多摩川スカイブリッジの見学」や「ＮＥＣレッドロケッツの試合観戦」等を組み込んだツアーを企画・実施するなど、マイクロツーリズムを推進しております。今後とも、関係機関と連携しながら、積極的に本市の観光資源の発掘と情報発信に取り組み、誘客による賑わいの創出や消費機会の拡大による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
≪経済労働局 観光・地域活力推進部≫

　本市における地域公共交通につきましては、令和３年３月に策定した「川崎市地域公共交通計画」に基づき、地域公共交通の基幹的な役割を担う路線バスを中心とし、地域特性に応じた多様な主体との連携により地域公共交通ネットワークを形成に向け取り組んでいるところでございます。
　昨今では、自動車運転業務の人手不足が年々深刻化しており、公共交通サービスの維持・確保の厳しさが増している中、将来的な人口減少の到来や、高齢化の進展などの観点から、持続可能なまちづくりに向けた取組がより一層重要となっております。
　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた地域公共交通を取り巻く環境変化等を踏まえ、交通事業者や市民等の地域関係者と連携し、持続可能な地域交通環境の向上を目指すための取組を推進してまいります。
≪まちづくり局　交通政策室≫