本市では、令和４年３月に改定した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」において、「市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進プロジェクト」及び「市公共施設の再エネ１００％電力導入等の公共施設脱炭素化プロジェクト」を重点的に取り組むべき５大プロジェクトの１つと位置づけ、脱炭素モデル地域の展開や脱炭素先行地域づくり、再エネ導入に係る義務制度の導入等、市民・事業者が自然と行動変容に繋がっていく新たな仕組みを構築するとともに、川崎市役所自らが率先して再生可能エネルギーの導入、省エネ化の徹底、レジリエンス向上のための蓄電池導入等を実施することで、市民・事業者の取組の模範として、市域の脱炭素化の取り組みの拡大を促してまいります。
　さらに、脱炭素社会の構築に向けては、市民一人ひとりの取り組みが必要不可欠であるため、「スマートハウス補助金」などの支援制度を拡充してきたところですが、今後も、再エネ設備の導入、高効率な省エネ家電への切り替え、省エネ行動等、各世帯でできる具体的な取り組みの普及促進に努めてまいります。
　また、家庭での省エネ対策等も重要であることから、九都県市連携事業として、「省エネ家電買替キャンペーン」を実施するなど、省エネ・高効率の電気機器への買い替えを促進してまいります。
≪環境局 脱炭素戦略推進室≫