要求

(2)大規模災害対策に対する取り組みについて
②「避難勧告等に関するガイドライン(2019年3月29日改訂)」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
【要求の趣旨】
想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

 令和3年度に総合防災情報システムの再整備を行い、モバイル端末による災害現場からの情報入力を可能にするとともに、防災気象情報や河川カメラ等との連携、防災ポータルサイト・防災アプリのリニューアルなど、防災情報の発信や収集について、強化・充実化を図ってきたところです。また、令和2~3年度にかけて、移動系防災行政無線のデジタル化再整備を実施し、大規模災害発生時に公衆の通信網が途絶した場合においても、市関係施設、防災関係機関、避難所及び災害現場の間で連絡ができるよう、情報通信手段の確保に努めております。引き続き、効率的・効果的かつ持続可能な防災情報発信について検討を進めてまいります。
≪危機管理本部 危機管理部≫

年度
2022_川崎地域連合_重点要求_社会インフラ政策_2-②

年度

要求

(2)大規模災害対策に対する取り組みについて
②「避難勧告等に関するガイドライン(2019年3月29日改訂)」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
【要求の趣旨】
想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

 令和3年度に総合防災情報システムの再整備を行い、モバイル端末による災害現場からの情報入力を可能にするとともに、防災気象情報や河川カメラ等との連携、防災ポータルサイト・防災アプリのリニューアルなど、防災情報の発信や収集について、強化・充実化を図ってきたところです。また、令和2~3年度にかけて、移動系防災行政無線のデジタル化再整備を実施し、大規模災害発生時に公衆の通信網が途絶した場合においても、市関係施設、防災関係機関、避難所及び災害現場の間で連絡ができるよう、情報通信手段の確保に努めております。引き続き、効率的・効果的かつ持続可能な防災情報発信について検討を進めてまいります。
≪危機管理本部 危機管理部≫