（４）全ての人が利用しやすい公共交通の促進について
　外国人が移動しやすい社会を実現するため、道路案内標識の統一した英語表記の改善や、駅構内における多言語化による案内モニターや経路床面案内表など、他事業者への乗継案内を充実させる鉄道事業者の取り組みに対して、事業費の一部を補助するなど、全ての人々が容易に利用できる道路・鉄道ネットワークの整備や案内施設の充実などを推進すること。