（１）住民主体の持続可能な地域づくりについて
　住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能である活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するため、自治体と連携した事業を推進すること。