要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
川崎市における障がい者雇用率は2021年6月1日時点で、2.66％となっているが、引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
回答
本市の令和４年（２０２２年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．６８％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
障害者の雇用拡大及び就労支援の取組については、大変重要と認識しておりますので、引き続き、職場定着支援の取組を進めながら、更なる雇用拡大に向け、取り組んでまいります。
≪総務企画局 人事課≫
年度
要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
川崎市における障がい者雇用率は2021年6月1日時点で、2.66％となっているが、引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
回答
本市の令和４年（２０２２年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．６８％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
障害者の雇用拡大及び就労支援の取組については、大変重要と認識しておりますので、引き続き、職場定着支援の取組を進めながら、更なる雇用拡大に向け、取り組んでまいります。
≪総務企画局 人事課≫
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