【小田原市】
本市では「小田原市企業誘致推進条例」の中で、新たに小田原市内に立地した企業が、一定期間内に市民を５人以上雇用した場合に、一人あたり50万円（1企業あたり、最大2,000万円）を交付する「雇用促進奨励金」を設けております。また、本年度より行っている事務系オフィスの誘致においても、市民雇用した場合１人あたり30万円（1企業あたり、最大150万円）を支援する制度を設けております。今後も、進出企業に対し制度を説明し、市民雇用を促してまいります。

【南足柄市】
地域での雇用確保・拡大につきましては、「企業の立地の促進等に関する条例」に基づき、当市に事務所を新たに立地し、または設備投資を行う企業で、市内に住所を有する者を５人以上（中小企業は２人以上）雇用した場合、１人につき20万円（限度額1,400万円）の雇用奨励金を支払う奨励措置を設けています。
現在、足柄産業集積ビレッジ構想において、工業系土地利用に向けた準備が進められております。同事業の進捗状況に合わせ、企業の立地を促進するための奨励措置や、雇用に係る奨励措置の拡充を検討していきたいと考えています。
≪商工観光課≫

【開成町】
工場立地法に基づき、企業立地を促進するための 条例の整備を行い、企業 を 誘致 した実績があります 。今後については、雇用促進のための助成制度などの新設を含め調査研究を進めていきます 。

【大井町】
雇用の確保・拡大には、地域事業者との積極的な対話（相談・支援等）が必要であり、そのためには地方自治体が重要な役割を担うべく、官民連携を促進することによって、地域経済の活性化を図ることが重要と考えております。引き続き、新たな雇用機会の創出が考えられる仕組みを検討してまいります。
≪地域振興課≫

【山北】
地域住民の雇用確保・拡大に向け条例に基づく雇用奨励金の制度を設ける等取り組んでおり、今後も、地域の雇用を増やすための施策に取り組んでいきます。

【松田町】
企業誘致や地域住民の雇用確保に係る事業については、これまでも定住施策を兼ねて実施してきたところですが、随時、補助制度の見直し等を行い、施策を展開します。

【中井町】
計画的な土地利用に合わせた企業誘致等を通じ、地域の住民の雇用確保や新たな働く場の創出に努めてまいります。

【箱根町】
当町は、町の規模に比べて、事業者の数が多いため、企業誘致は行っておりませんが、既存の事業所で地域の住民が働けるような取組みを進めてまいります。

【真鶴町】
合同就職説明会の開催情報など就労や雇用に関する情報発信を引き続き実施し、商工会等関係機関と連携しながら、情勢や町の実情に即した支援を検討・実施しております。
≪産業観光課≫

【湯河原町】
当町は、首都圏からの通勤圏内であることや、コワーキングスペースが充実した施設が開設したことを活かし、テレワークを推進することで多様な働き方を推進してまいります。併せて、町内の公共施設、空き家、空き店舗等を活用するため、サテライトオフィス誘致に係る研究や、創業・起業希望者をターゲットにしたセミナーの開催をしております。
また、雇用確保・拡大に向け、令和２年度から町独自の求人サイトを立ち上げ、雇用支援を進めております。
≪地域政策課≫