要求

5.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。

回答

【小田原市】
労働関係法令に係る講座を開催し、労働者が労働問題に直面したときの相談先の周知を図るとともに制度等の知識の習得ができる機会の提供に努めてまいります。また、国や関係機関から送付されたチラシ等を公共機関に配架するなど、労働関係法令の周知に努めてまいります。
若者の雇用・就労の状況については、コロナ禍の影響を大きく受けていると認識していることから、今後とも国や関係機関と連携し、支援に取り組んでまいります。

 

【南足柄市】
就労や雇用対策につきましては、商工観光課に設置した相談窓口で相談を受け付けており、専門的な内容である場合は、県や市商工会などを紹介しています。また、雇用維持の対策として今年10月から来年3月まで毎月、事業承継に関する無料相談会を実施しています。
若年者雇用対策につきましては、ハローワークや西部地域若者サポートステーションと協力し、合同企業説明会の実施をしてまいります。
≪商工観光課≫

 

【開成町】
事業者が遵守すべきルールと労働者の相談窓口を広報などで周知していきます。
また、現在、ハローワークと連携し、町ホームページで最新の求人情報を提供できる体制を整えています。今後は、国や県の関係機関とも連絡を密に取り、 広報媒体による 情報提供を強化していきます 。

 

【大井町】
新型コロナウイルス感染拡大による労働環境への悪化による不合理な解雇等の防止につきましては、労働関係法規等について広報紙・ホームページ等により情報提供を行うとともに、地域振興課に相談窓口を設置し対応にあたっています。引き続き関係機関と連携し、相談窓口の充実を図ってまいります。
また、若年者の雇用対策につきましても、迅速かつ適切に、ハローワーク等関係機関に繋げ、連携強化に取り組んでまいります。
≪地域振興課≫

 

【山北】
コロナ禍においても関係機関と連携し、引続き中小企業支援について充実を図っていきます。
また、域内の自治体と協力しオンライン企業説明会を実施するなど積極的に取り組んでおり、今後も、雇用対策に係る積極的な支援を実施していきます。

 

【松田町】
労働関係法令の周知については、国・県から提供されるポスターやパンフレットを、公共施設を中心に掲示・配架しているところですが、今後は町商工振興会などとも連携し、より広く周知を図っていきます。また、若者の雇用・就労も関係機関と協力し、対応を検討してまいります。

 

【中井町】
ハローワークと連携し、求人の確保や就労、雇用など情報発信や生活基盤の安定に向けた支援に努め、若者の雇用・就労についても、国や県の支援制度に繋げてまいります。

 

【箱根町】
雇用維持については厚生労働省や神奈川県が実施している取組みを、ポスターの掲示やチラシの配架等を行い広報、周知に努めていくとともに、ハローワーク小田原や商工会議所が主催して行う、学生向けの合同企業説明会や就職面接会を開催することとなっておりますので、引き続き、これらの周知に積極的に協力していきます。
今後も企業や関係団体・機関と連携協力することで、雇用対策につなげていけるよう努めていきます。

 

【真鶴町】
合同就職説明会の開催情報など就労や雇用に関する情報や法令等に関する情報の発信を引き続き実施し、商工会等関係機関と連携しながら、情勢や町の実情に即した支援を検討・実施しております。
≪産業観光課≫

 

【湯河原町】
神奈川県、ハローワークと連携し、対応してまいります。
≪観光課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_雇用・労働政策_5

年度

要求

5.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。

回答

【小田原市】
労働関係法令に係る講座を開催し、労働者が労働問題に直面したときの相談先の周知を図るとともに制度等の知識の習得ができる機会の提供に努めてまいります。また、国や関係機関から送付されたチラシ等を公共機関に配架するなど、労働関係法令の周知に努めてまいります。
若者の雇用・就労の状況については、コロナ禍の影響を大きく受けていると認識していることから、今後とも国や関係機関と連携し、支援に取り組んでまいります。

 

【南足柄市】
就労や雇用対策につきましては、商工観光課に設置した相談窓口で相談を受け付けており、専門的な内容である場合は、県や市商工会などを紹介しています。また、雇用維持の対策として今年10月から来年3月まで毎月、事業承継に関する無料相談会を実施しています。
若年者雇用対策につきましては、ハローワークや西部地域若者サポートステーションと協力し、合同企業説明会の実施をしてまいります。
≪商工観光課≫

 

【開成町】
事業者が遵守すべきルールと労働者の相談窓口を広報などで周知していきます。
また、現在、ハローワークと連携し、町ホームページで最新の求人情報を提供できる体制を整えています。今後は、国や県の関係機関とも連絡を密に取り、 広報媒体による 情報提供を強化していきます 。

 

【大井町】
新型コロナウイルス感染拡大による労働環境への悪化による不合理な解雇等の防止につきましては、労働関係法規等について広報紙・ホームページ等により情報提供を行うとともに、地域振興課に相談窓口を設置し対応にあたっています。引き続き関係機関と連携し、相談窓口の充実を図ってまいります。
また、若年者の雇用対策につきましても、迅速かつ適切に、ハローワーク等関係機関に繋げ、連携強化に取り組んでまいります。
≪地域振興課≫

 

【山北】
コロナ禍においても関係機関と連携し、引続き中小企業支援について充実を図っていきます。
また、域内の自治体と協力しオンライン企業説明会を実施するなど積極的に取り組んでおり、今後も、雇用対策に係る積極的な支援を実施していきます。

 

【松田町】
労働関係法令の周知については、国・県から提供されるポスターやパンフレットを、公共施設を中心に掲示・配架しているところですが、今後は町商工振興会などとも連携し、より広く周知を図っていきます。また、若者の雇用・就労も関係機関と協力し、対応を検討してまいります。

 

【中井町】
ハローワークと連携し、求人の確保や就労、雇用など情報発信や生活基盤の安定に向けた支援に努め、若者の雇用・就労についても、国や県の支援制度に繋げてまいります。

 

【箱根町】
雇用維持については厚生労働省や神奈川県が実施している取組みを、ポスターの掲示やチラシの配架等を行い広報、周知に努めていくとともに、ハローワーク小田原や商工会議所が主催して行う、学生向けの合同企業説明会や就職面接会を開催することとなっておりますので、引き続き、これらの周知に積極的に協力していきます。
今後も企業や関係団体・機関と連携協力することで、雇用対策につなげていけるよう努めていきます。

 

【真鶴町】
合同就職説明会の開催情報など就労や雇用に関する情報や法令等に関する情報の発信を引き続き実施し、商工会等関係機関と連携しながら、情勢や町の実情に即した支援を検討・実施しております。
≪産業観光課≫

 

【湯河原町】
神奈川県、ハローワークと連携し、対応してまいります。
≪観光課≫