要求

1.「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務(時間外在校等時間)は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。

回答

【小田原市】
令和2年3月に策定した「小田原市の教職員の働き方改革に関する指針」に基づき、ICTの活用、部活動の休養日の設定、研修の精査、スクール・サポート・スタッフ等の配置など、教職員の働き方改革の推進に努めております。
また、教職員の心身の健康を増進する目的から、毎月の超過勤務の状況把握を継続していくとともに産業医や校長、現役の教諭等で構成される小田原市学校教職員衛生委員会等の場で、情報共有を図り、改善の具体的方策について、検討を進めてまいります。
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ等の人材の確保や勤務時間等の拡大については、引き続き神奈川県に要望してまいります。
なお、市立小中学校の全校において学校給食費の公会計化を実施しております。

 

【南足柄市】
教職員が自身の時間外労働時間数を把握し、働き方の改善への意識づけを図るよう取り組んでまいります。また、教職員が心身に不調を来すことのないよう、働きやすい環境づくりにも努めてまいります。
教職員の定数の改善や各小中学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの配置につきましては、来年度も継続して県に要望してまいります。
給食の公会計化につきましては、令和3年1月から既に導入しており、必要な施策の推進に努めています。
≪教育指導課≫

 

【開成町】
教職員の働き方改革への取組については、「開成町立園・学校教職員の働き方改革に関する方針」に基づき、これまで同様に推進を図るとともに、教職員の超勤時間縮減等に必要な措置について国・県に要望していきます。
また、給食は すでに 公会計化 されており 、令和5年度から は 、 保護者の利便性向上や教職員の負担軽減等を目的に、徴収・収納等の業務を民間委託に変更し、業務の効率化・簡素化を図ります。

 

【大井町】
教員の働き方改革の推進につきましては、令和2年度から導入した勤怠管理システムにより、教職員の在校等時間の客観的な把握と学校と教育委員会との情報共有に努めています。今後も教職員の心身の健康増進を図るため、状況把握に努め、改善の具体的方策について検討を進めてまいります。
また、教員が本来の教育活動に専念できる環境を確保できるようスクール・サポート・スタッフや学習支援員の配置や勤務時間の拡充について、神奈川県に引き続き要望してまいります。
≪教育総務課≫

 

【山北】
令和元年度に「山北町立学校の働き方改革に関する方針」を策定しました。教職員の勤務時間については、町内小・中学校に導入した勤怠管理システムを活用し、前月の時間外勤務の状況を本人に周知し ています。また、長時間労働(月80時間以上)が認められた場合は、所属長及び本人に通知し、産業医との面談を促しています。
スクール・サポート・スタッフや学習指導員の配置については、教職員の負担軽減を図るため、今後も継続して配置されるよう県への働きかけを行っていきます。
なお、学校給食費の公会計化を令和5年度より実施する予定です。

 

【松田町】
国のガイドラインや県教育委員会が策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を踏まえ、令和2年4月に「松田町の教員の働き方改革に関する指針」を策定しました。この町指針をもとに、学校に課されている負担の軽減を図りながら、総合的な取組を実施し、町の教員の働き方改革を推進するとともに、教職員が授業準備や自己研鑽をする時間をできるだけ確保できるよう指導しています。
また、現在、当町の小・中学校では、県費でスクール・サポート・スタッフが配置されていますが。町費での対応は財政面で大変厳しい状況にあるため、来年度以降も引き続き、県費での対応を県教育委員会へ要望していまります。
給食の公会計化については、多額のシステム導入経費等を要することや教育課職員の定数が決まった中で増員の必要があることなどが課題でありますが、引き続き実施に向けて調査・検証・研究を進めます。

 

【中井町】
教職員の超過勤務の把握に努め、産業医との相談体制を確立して対応するとともに、校務支援システム等を導入し、教職員の負担軽減を図っています。
また、令和5年度からは給食を公会計化し、教職員の負担軽減に努めてまいります。

 

【箱根町】
令和2年4月に策定した「箱根町学校業務改善指針」に基づき、教職員の働き方改革に取り組んでいます。
時間外在校等時間については、平成30年度から勤怠管理システムを導入し、各学校と教育委員会が情報共有し、必要に応じて指導しています。
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置については、機会を捉えて国や県に働きかけています。
給食の公会計化については、令和3年度から給食の無償化と同時に導入しています。

 

【真鶴町】
学校現場の多忙化の解消を図ることは、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、職務に専念できるようにするために大変重要であると考えます。客観的に把握・集計する勤務時間管理システムを一昨年度より導入し、時間外労働の時間の把握を行っています。勤務時間の削減に向けて、教育委員会主催の研修・出張の精選や効率化、会議の精選・時間短縮を心がけるとともに、調査の統合や項目の削減等、提出文書・報告文書の見直すとともに、昨年度より学校閉庁日を実施しています。また、校長に対して、校内における多忙化の解消に向けた取組みを推進するよう指導していきます。なお、スクールサポートスタッフについて、昨年度より全小中学校に1名づつ配置しておりますが、次年度に向けて引き続き人材確保に努めております。
≪教育課≫

 

【湯河原町】
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置について、国・県に要望してまいります。
なお、小学校給食の公会計化につきましては、令和5年4月より実施するよう準備を進めております。
≪学校教育課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_雇用・労働政策_1

年度

要求

1.「神奈川県の教員の働き方改革に関する検討協議会」が示した「教員の働き方改革に向けた意見」にもとづき、教員の働き方改革を推進すること。各種調査においても依然として公立小中学校の超過勤務(時間外在校等時間)は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況にある。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。服務監督権者である自治体の責任において、教職員が本務に専念でき、超勤時間縮減につながるよう、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。

回答

【小田原市】
令和2年3月に策定した「小田原市の教職員の働き方改革に関する指針」に基づき、ICTの活用、部活動の休養日の設定、研修の精査、スクール・サポート・スタッフ等の配置など、教職員の働き方改革の推進に努めております。
また、教職員の心身の健康を増進する目的から、毎月の超過勤務の状況把握を継続していくとともに産業医や校長、現役の教諭等で構成される小田原市学校教職員衛生委員会等の場で、情報共有を図り、改善の具体的方策について、検討を進めてまいります。
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ等の人材の確保や勤務時間等の拡大については、引き続き神奈川県に要望してまいります。
なお、市立小中学校の全校において学校給食費の公会計化を実施しております。

 

【南足柄市】
教職員が自身の時間外労働時間数を把握し、働き方の改善への意識づけを図るよう取り組んでまいります。また、教職員が心身に不調を来すことのないよう、働きやすい環境づくりにも努めてまいります。
教職員の定数の改善や各小中学校に配置されているスクール・サポート・スタッフの配置につきましては、来年度も継続して県に要望してまいります。
給食の公会計化につきましては、令和3年1月から既に導入しており、必要な施策の推進に努めています。
≪教育指導課≫

 

【開成町】
教職員の働き方改革への取組については、「開成町立園・学校教職員の働き方改革に関する方針」に基づき、これまで同様に推進を図るとともに、教職員の超勤時間縮減等に必要な措置について国・県に要望していきます。
また、給食は すでに 公会計化 されており 、令和5年度から は 、 保護者の利便性向上や教職員の負担軽減等を目的に、徴収・収納等の業務を民間委託に変更し、業務の効率化・簡素化を図ります。

 

【大井町】
教員の働き方改革の推進につきましては、令和2年度から導入した勤怠管理システムにより、教職員の在校等時間の客観的な把握と学校と教育委員会との情報共有に努めています。今後も教職員の心身の健康増進を図るため、状況把握に努め、改善の具体的方策について検討を進めてまいります。
また、教員が本来の教育活動に専念できる環境を確保できるようスクール・サポート・スタッフや学習支援員の配置や勤務時間の拡充について、神奈川県に引き続き要望してまいります。
≪教育総務課≫

 

【山北】
令和元年度に「山北町立学校の働き方改革に関する方針」を策定しました。教職員の勤務時間については、町内小・中学校に導入した勤怠管理システムを活用し、前月の時間外勤務の状況を本人に周知し ています。また、長時間労働(月80時間以上)が認められた場合は、所属長及び本人に通知し、産業医との面談を促しています。
スクール・サポート・スタッフや学習指導員の配置については、教職員の負担軽減を図るため、今後も継続して配置されるよう県への働きかけを行っていきます。
なお、学校給食費の公会計化を令和5年度より実施する予定です。

 

【松田町】
国のガイドラインや県教育委員会が策定した「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を踏まえ、令和2年4月に「松田町の教員の働き方改革に関する指針」を策定しました。この町指針をもとに、学校に課されている負担の軽減を図りながら、総合的な取組を実施し、町の教員の働き方改革を推進するとともに、教職員が授業準備や自己研鑽をする時間をできるだけ確保できるよう指導しています。
また、現在、当町の小・中学校では、県費でスクール・サポート・スタッフが配置されていますが。町費での対応は財政面で大変厳しい状況にあるため、来年度以降も引き続き、県費での対応を県教育委員会へ要望していまります。
給食の公会計化については、多額のシステム導入経費等を要することや教育課職員の定数が決まった中で増員の必要があることなどが課題でありますが、引き続き実施に向けて調査・検証・研究を進めます。

 

【中井町】
教職員の超過勤務の把握に努め、産業医との相談体制を確立して対応するとともに、校務支援システム等を導入し、教職員の負担軽減を図っています。
また、令和5年度からは給食を公会計化し、教職員の負担軽減に努めてまいります。

 

【箱根町】
令和2年4月に策定した「箱根町学校業務改善指針」に基づき、教職員の働き方改革に取り組んでいます。
時間外在校等時間については、平成30年度から勤怠管理システムを導入し、各学校と教育委員会が情報共有し、必要に応じて指導しています。
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置については、機会を捉えて国や県に働きかけています。
給食の公会計化については、令和3年度から給食の無償化と同時に導入しています。

 

【真鶴町】
学校現場の多忙化の解消を図ることは、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、職務に専念できるようにするために大変重要であると考えます。客観的に把握・集計する勤務時間管理システムを一昨年度より導入し、時間外労働の時間の把握を行っています。勤務時間の削減に向けて、教育委員会主催の研修・出張の精選や効率化、会議の精選・時間短縮を心がけるとともに、調査の統合や項目の削減等、提出文書・報告文書の見直すとともに、昨年度より学校閉庁日を実施しています。また、校長に対して、校内における多忙化の解消に向けた取組みを推進するよう指導していきます。なお、スクールサポートスタッフについて、昨年度より全小中学校に1名づつ配置しておりますが、次年度に向けて引き続き人材確保に努めております。
≪教育課≫

 

【湯河原町】
教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置について、国・県に要望してまいります。
なお、小学校給食の公会計化につきましては、令和5年4月より実施するよう準備を進めております。
≪学校教育課≫