要求

1.成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、金融機関を活用した授業の実施など若年層への消費者教育の充実・強化をはかること。市・町として県とも連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。

回答

【小田原市】
 成年年齢の引下げに伴い、若年層が悪質業者からの消費者被害にあうことのないよう、市内の学生に対して注意喚起のリーフレットを配布するほか、成人式においてチラシを配布しております。また、自治会加入世帯へ配布している悪質商法・詐欺撃退カレンダーにも、若者が狙われやすい悪質商法への対策を記載し、注意喚起を図っております。
 若年層への消費者教育については、神奈川県とも連携しながら、実効性のある施策を進めてまいります。

【南足柄市】
 若年層の消費者トラブル未然防止に向け、市広報誌及びホームページへの消費生活情報掲載、県作成の啓発動画映写、成人式等各種行事における啓発物品及び啓発資料の配布などを実施し、注意喚起に努めています。
 成年年齢引下げに伴う消費者教育については、令和元年度から市内中学校3年生に啓発資料を配布しております。さらに、今年度は市内中学校2年生の家庭科の授業のゲストティーチャーとして、消費生活相談員が出前講座を実施しました。また、当市消費生活センター管内にある5つの高等学校の3年生に啓発資料を配布し、そのうちの1校で、消費生活相談員が「成年になってからの契約」に関する出前講座を実施しました。
 今後も消費者庁の若者向け最新情報「消費者庁若者ナビ!」の周知や、神奈川県等関係機関と連携した啓発活動により、若年層への消費者教育の充実・強化を図ってまいります。
≪秘書広報課≫

【開成町】
 若者の消費者トラブルを防ぐため、町ホームページでの相談窓口の周知のほか、警察や消費生活センター等との連携を強化し、消費者被害の未然・拡大防止や倫理的な消費者行動についての普及・啓発を図 ります。

【大井町】
 若者への消費者教育につきましては、県が作成した啓発パンフレット等を、成人式に配布し、注意喚起や啓発に努めています。引き続き、消費者庁や国民生活センターなどの関係機関と連携し、消費者教育の充実に努めてまいります。
≪防災安全課≫

【山北】
 周辺1市5町共同で南足柄市消費生活センターを運営し、消費生活相談など消費者保護のための事業を実施しています。その他、若年層が被害に遭うことがないよう、町広報紙やホームページで周知啓発を行うとともに、県とも連携しながら新たな施策を検討していきます。

【松田町】
 成年年齢の引下げに係る消費者教育の充実・強化については、県と連携し、成人を祝うイベント等を活用しながら啓発に努めているところであり、今後も引き続き機会を捉えて、周知活動を展開していきます。

【中井町】
 成年年齢の引下げに伴い町広報誌・ホームページでの周知や各家庭にチラシを配布するなど注意喚起を行っており、また、成人式や各種イベントの際にもチラシ等の配布を行っております。
 今後、金融機関や県と連携し、効果的な施策の実施を検討してまいります。

【箱根町】
 箱根町は真鶴町・湯河原町とともに、平成15年度から消費生活に関する事業を小田原市消費生活センターへ委託しており、連携・協働して圏域内の消費生活に係る問題に取り組んでおります。成年年齢引き下げに伴い懸念される被害の注意喚起や教育に係る対応についても、今後、小田原市及び下郡3町や県と連携し対策を検討してまいります。

【真鶴町】
 若者向けのリーフレットを活用・配布し、注意喚起に取り組んでおります。また、小田原市消費生活センターにおいて、小田原市、箱根町、湯河原町、本町の1市3町の相談窓口を設置して、住民からの相談を受け付ける体制を整えております。今後も当センターと連携し、情報共有、諸犯罪の防止について啓発活動の充実を図りながら消費者のための社会の実現に努めてまいります。
≪税務町民課≫

【湯河原町】
 中学校での授業において、家庭科では「消費生活・環境」で、社会科では「市場の動きと経済」の中で、消費者教育を実施しているところです。引き続き、消費者教育の推進を図るとともに、警察等関係機関の連携し講習会などの開催を検討してまいります。
≪学校教育課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_行財政政策_1

年度

要求

1.成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、金融機関を活用した授業の実施など若年層への消費者教育の充実・強化をはかること。市・町として県とも連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。

回答

【小田原市】
 成年年齢の引下げに伴い、若年層が悪質業者からの消費者被害にあうことのないよう、市内の学生に対して注意喚起のリーフレットを配布するほか、成人式においてチラシを配布しております。また、自治会加入世帯へ配布している悪質商法・詐欺撃退カレンダーにも、若者が狙われやすい悪質商法への対策を記載し、注意喚起を図っております。
 若年層への消費者教育については、神奈川県とも連携しながら、実効性のある施策を進めてまいります。

【南足柄市】
 若年層の消費者トラブル未然防止に向け、市広報誌及びホームページへの消費生活情報掲載、県作成の啓発動画映写、成人式等各種行事における啓発物品及び啓発資料の配布などを実施し、注意喚起に努めています。
 成年年齢引下げに伴う消費者教育については、令和元年度から市内中学校3年生に啓発資料を配布しております。さらに、今年度は市内中学校2年生の家庭科の授業のゲストティーチャーとして、消費生活相談員が出前講座を実施しました。また、当市消費生活センター管内にある5つの高等学校の3年生に啓発資料を配布し、そのうちの1校で、消費生活相談員が「成年になってからの契約」に関する出前講座を実施しました。
 今後も消費者庁の若者向け最新情報「消費者庁若者ナビ!」の周知や、神奈川県等関係機関と連携した啓発活動により、若年層への消費者教育の充実・強化を図ってまいります。
≪秘書広報課≫

【開成町】
 若者の消費者トラブルを防ぐため、町ホームページでの相談窓口の周知のほか、警察や消費生活センター等との連携を強化し、消費者被害の未然・拡大防止や倫理的な消費者行動についての普及・啓発を図 ります。

【大井町】
 若者への消費者教育につきましては、県が作成した啓発パンフレット等を、成人式に配布し、注意喚起や啓発に努めています。引き続き、消費者庁や国民生活センターなどの関係機関と連携し、消費者教育の充実に努めてまいります。
≪防災安全課≫

【山北】
 周辺1市5町共同で南足柄市消費生活センターを運営し、消費生活相談など消費者保護のための事業を実施しています。その他、若年層が被害に遭うことがないよう、町広報紙やホームページで周知啓発を行うとともに、県とも連携しながら新たな施策を検討していきます。

【松田町】
 成年年齢の引下げに係る消費者教育の充実・強化については、県と連携し、成人を祝うイベント等を活用しながら啓発に努めているところであり、今後も引き続き機会を捉えて、周知活動を展開していきます。

【中井町】
 成年年齢の引下げに伴い町広報誌・ホームページでの周知や各家庭にチラシを配布するなど注意喚起を行っており、また、成人式や各種イベントの際にもチラシ等の配布を行っております。
 今後、金融機関や県と連携し、効果的な施策の実施を検討してまいります。

【箱根町】
 箱根町は真鶴町・湯河原町とともに、平成15年度から消費生活に関する事業を小田原市消費生活センターへ委託しており、連携・協働して圏域内の消費生活に係る問題に取り組んでおります。成年年齢引き下げに伴い懸念される被害の注意喚起や教育に係る対応についても、今後、小田原市及び下郡3町や県と連携し対策を検討してまいります。

【真鶴町】
 若者向けのリーフレットを活用・配布し、注意喚起に取り組んでおります。また、小田原市消費生活センターにおいて、小田原市、箱根町、湯河原町、本町の1市3町の相談窓口を設置して、住民からの相談を受け付ける体制を整えております。今後も当センターと連携し、情報共有、諸犯罪の防止について啓発活動の充実を図りながら消費者のための社会の実現に努めてまいります。
≪税務町民課≫

【湯河原町】
 中学校での授業において、家庭科では「消費生活・環境」で、社会科では「市場の動きと経済」の中で、消費者教育を実施しているところです。引き続き、消費者教育の推進を図るとともに、警察等関係機関の連携し講習会などの開催を検討してまいります。
≪学校教育課≫