要求

3.AI、IoT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。

回答

【小田原市】
市では、市内事業者のDX化などに向け、小田原箱根商工会議所と連携したセミナーや事業者診断を行い、事業者育成、人材育成に努めております。
また、令和2年度に設置した専門家(中小企業診断士)による市経営相談窓口では、事業者から寄せられるDX化を含む個別具体の相談に応じており、国・県等による幅広い施策から相談者に応じた支援策を紹介するとともに、支援獲得に向けたアドバイスをしておりますことから、引き続き、事業者に応じた支援を行ってまいります。

 

【南足柄市】
市内企業への設備投資施策として、指定産業集積地域における拡大再投資に対する減税措置を実施しています。また、金融機関と連携して実施する市内中小企業向けの融資制度において、設備資金を資金使途とする融資も対象としています。
≪商工観光課≫

 

【開成町】
国・県と連携しながら、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルや IT リテラシーの向上に関する情報を 事業者へ周知していきます 。また、現在は中小企業が金融機関から設備投資等で借入をした際の信用保証料に対する補助などがありますが、今後は、社会勢や制度へのニーズを注視しながら、補助制度の改正 など を含め調査研究を進めていきます 。

 

【大井町】
上下水道事業の技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、人材育成に努めてまいります。今後も、広域化によるコスト削減や、他事業体との連携について取り組んでまいります。
≪生活環境課≫

 

【山北】
本年末に国において示される予定の「デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)」に基づき、デジタルの力を活用した社会課題の解決に向けた取り組みについて検討していきます。

 

【松田町】
中小・小規模事業者の課題解決や産業競争力強化については、商工会を中心に支援を展開しているところですが、町としても、町商工振興会や管内金融機関と情報を共有し、支援を検討します。

 

【中井町】
デジタル化が急速に進み、デジタル技術の活用が必須な社会となっており、DXの推進は企業にとっても業務のデジタル化による産業競争力や働きやすさの向上に繋がるものです。国や県等の関係機関と連携し支援に努めてまいります。

 

【箱根町】
町は昨年、株式会社リクルートと観光DXを目的とした包括連携協定を締結して、町内各地域の観光DXモデルとなるための実証実験を行い、町が抱えている様々な課題解決に取組んでおります。
今後、町の中小企業が行う、経営効率の向上等のためのDXの推進については、国や県とともに支えていきたいと考えております。

 

【真鶴町】
町内では、Uターンや移住の方たちを中心にICT等積極的に取り入れた起業が活発化してきており、彼らが積極的に地域コミュニティに参加をしてきてくれていることから行政主導ではない技術支援がされていますので、引き続き地方創生事業の取組を続けることでこの流れを側面支援していきたいと考えております。
≪政策推進課≫

 

【湯河原町】
町では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画に対応するため、令和3年4月にデジタル推進室を設置しました。
そして、町民や経済団体、システム事業者などの皆様に参画していただいている「デジタル化推進会議」を立ち上げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指して湯河原町DX推進計画の策定を進めており、令和4年度中に完了します。
≪デジタル推進室≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_経済・産業政策_3

年度

要求

3.AI、IoT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。

回答

【小田原市】
市では、市内事業者のDX化などに向け、小田原箱根商工会議所と連携したセミナーや事業者診断を行い、事業者育成、人材育成に努めております。
また、令和2年度に設置した専門家(中小企業診断士)による市経営相談窓口では、事業者から寄せられるDX化を含む個別具体の相談に応じており、国・県等による幅広い施策から相談者に応じた支援策を紹介するとともに、支援獲得に向けたアドバイスをしておりますことから、引き続き、事業者に応じた支援を行ってまいります。

 

【南足柄市】
市内企業への設備投資施策として、指定産業集積地域における拡大再投資に対する減税措置を実施しています。また、金融機関と連携して実施する市内中小企業向けの融資制度において、設備資金を資金使途とする融資も対象としています。
≪商工観光課≫

 

【開成町】
国・県と連携しながら、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルや IT リテラシーの向上に関する情報を 事業者へ周知していきます 。また、現在は中小企業が金融機関から設備投資等で借入をした際の信用保証料に対する補助などがありますが、今後は、社会勢や制度へのニーズを注視しながら、補助制度の改正 など を含め調査研究を進めていきます 。

 

【大井町】
上下水道事業の技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、人材育成に努めてまいります。今後も、広域化によるコスト削減や、他事業体との連携について取り組んでまいります。
≪生活環境課≫

 

【山北】
本年末に国において示される予定の「デジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)」に基づき、デジタルの力を活用した社会課題の解決に向けた取り組みについて検討していきます。

 

【松田町】
中小・小規模事業者の課題解決や産業競争力強化については、商工会を中心に支援を展開しているところですが、町としても、町商工振興会や管内金融機関と情報を共有し、支援を検討します。

 

【中井町】
デジタル化が急速に進み、デジタル技術の活用が必須な社会となっており、DXの推進は企業にとっても業務のデジタル化による産業競争力や働きやすさの向上に繋がるものです。国や県等の関係機関と連携し支援に努めてまいります。

 

【箱根町】
町は昨年、株式会社リクルートと観光DXを目的とした包括連携協定を締結して、町内各地域の観光DXモデルとなるための実証実験を行い、町が抱えている様々な課題解決に取組んでおります。
今後、町の中小企業が行う、経営効率の向上等のためのDXの推進については、国や県とともに支えていきたいと考えております。

 

【真鶴町】
町内では、Uターンや移住の方たちを中心にICT等積極的に取り入れた起業が活発化してきており、彼らが積極的に地域コミュニティに参加をしてきてくれていることから行政主導ではない技術支援がされていますので、引き続き地方創生事業の取組を続けることでこの流れを側面支援していきたいと考えております。
≪政策推進課≫

 

【湯河原町】
町では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画に対応するため、令和3年4月にデジタル推進室を設置しました。
そして、町民や経済団体、システム事業者などの皆様に参画していただいている「デジタル化推進会議」を立ち上げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指して湯河原町DX推進計画の策定を進めており、令和4年度中に完了します。
≪デジタル推進室≫