要求

9.2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響について実態把握を行ない、影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すまたは、従前と同水準の支援となるよう改善するための措置を講ずること。

回答

【小田原市】
2018年10月の生活保護基準の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会での5年毎の定期的な検証を踏まえ、国において行われたもので、地方公共団体においては、見直された基準額に基づき生活保護利用世帯に保護費の支給を行っております。
基準の見直しは、世帯の人数、年齢構成等によりそれぞれの世帯に応じて行われており、その影響の把握は困難です。今後も生活保護利用世帯の状況の把握に努め、生活保護利用者に寄り添った支援と生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。

 

【南足柄市】
生活保護基準の見直しは、厚生労働省が5年に一度実施し全国一律に反映されます。市では、生活保護世帯の状況に応じた定期的な訪問等を行い、世帯の生活実態の把握に努めています。生活保護世帯の生活実態を踏まえ、現在の水準を反映しながら、世帯に対して必要な支援に努めてまいります。
≪福祉課≫

 

【開成町】
生活保護基準については、神奈川県 と連携し対応して いきます。

 

【大井町】
生活保護法に基づく相談、調査及び保護の決定実施は小田原保健福祉事務所足柄上センターが行っております。引き続き、被保護者が必要な各種支援・サービスが利用できるよう福祉事務所のケースワーカーや関係機関との連携を図り、相談体制の充実を図ってまいります。
≪福祉課≫

 

【山北】
足柄上群部の生活保護事務は県が担っていますが、窓口相談は町民と近い町が受けることもありますので県と連携し適切に対応していきます。

 

【松田町】
生活保護費の支給決定は県保健福祉事務所で行っています。生活保護基準の見直しに伴う住民生活の影響については、保健福祉事務所と情報を共有し、実態把握に努めてまいります。

 

【中井町】
生活保護基準の改定においては、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生活保護基準額を低い方の「一般低所得世帯」に合わせて見直しが行われていますので、町単独事業においては、国の取組の趣旨を理解した上で適切に対応してまいります。

 

【箱根町】
当町の生活保護事務は主として小田原保健福祉事務所にて行っておりますが、地区担当のケースワーカーや生活保護受給者からは、現時点で基準の見直しに伴う影響が出ている等の話は出ておりません。今後、影響が及ぶことがあった際には、小田原保健福祉事務所と連携しながら、対応措置を検討したいと考えております。

 

【真鶴町】
令和3、4年度に国が実施している非課税世帯対象の給付、低所得の子育て世帯対象の給付等臨時的な給付が行われて、生活保護基準の見直しの影響の把握は難しくなっていると思われるが、管内担当の県ケースワーカーとも連携して実態把握に努めます。
≪福祉課≫

 

【湯河原町】
生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響の有無に関わらず、当町では、町単独事業により、中学生以下の児童・生徒がいる生活保護世帯に年末慰問金として、1世帯当たり5千円を支給しております。
生活保護の実施主体は、県であり、本町は、福祉事務所を設置しておりませんので、神奈川県の小田原保健福祉事務所と連携を図り、必要に応じて、実態把握及び改善措置の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
≪社会福祉課≫

年度
2022_小田原・足柄地域連合_福祉・社会保障政策_9

年度

要求

9.2018年10月の生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響について実態把握を行ない、影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すまたは、従前と同水準の支援となるよう改善するための措置を講ずること。

回答

【小田原市】
2018年10月の生活保護基準の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会での5年毎の定期的な検証を踏まえ、国において行われたもので、地方公共団体においては、見直された基準額に基づき生活保護利用世帯に保護費の支給を行っております。
基準の見直しは、世帯の人数、年齢構成等によりそれぞれの世帯に応じて行われており、その影響の把握は困難です。今後も生活保護利用世帯の状況の把握に努め、生活保護利用者に寄り添った支援と生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。

 

【南足柄市】
生活保護基準の見直しは、厚生労働省が5年に一度実施し全国一律に反映されます。市では、生活保護世帯の状況に応じた定期的な訪問等を行い、世帯の生活実態の把握に努めています。生活保護世帯の生活実態を踏まえ、現在の水準を反映しながら、世帯に対して必要な支援に努めてまいります。
≪福祉課≫

 

【開成町】
生活保護基準については、神奈川県 と連携し対応して いきます。

 

【大井町】
生活保護法に基づく相談、調査及び保護の決定実施は小田原保健福祉事務所足柄上センターが行っております。引き続き、被保護者が必要な各種支援・サービスが利用できるよう福祉事務所のケースワーカーや関係機関との連携を図り、相談体制の充実を図ってまいります。
≪福祉課≫

 

【山北】
足柄上群部の生活保護事務は県が担っていますが、窓口相談は町民と近い町が受けることもありますので県と連携し適切に対応していきます。

 

【松田町】
生活保護費の支給決定は県保健福祉事務所で行っています。生活保護基準の見直しに伴う住民生活の影響については、保健福祉事務所と情報を共有し、実態把握に努めてまいります。

 

【中井町】
生活保護基準の改定においては、生活保護世帯と「一般低所得世帯の消費実態」との均衡をはかり、生活保護基準額を低い方の「一般低所得世帯」に合わせて見直しが行われていますので、町単独事業においては、国の取組の趣旨を理解した上で適切に対応してまいります。

 

【箱根町】
当町の生活保護事務は主として小田原保健福祉事務所にて行っておりますが、地区担当のケースワーカーや生活保護受給者からは、現時点で基準の見直しに伴う影響が出ている等の話は出ておりません。今後、影響が及ぶことがあった際には、小田原保健福祉事務所と連携しながら、対応措置を検討したいと考えております。

 

【真鶴町】
令和3、4年度に国が実施している非課税世帯対象の給付、低所得の子育て世帯対象の給付等臨時的な給付が行われて、生活保護基準の見直しの影響の把握は難しくなっていると思われるが、管内担当の県ケースワーカーとも連携して実態把握に努めます。
≪福祉課≫

 

【湯河原町】
生活保護基準の見直しに伴う関係諸制度と住民生活への影響の有無に関わらず、当町では、町単独事業により、中学生以下の児童・生徒がいる生活保護世帯に年末慰問金として、1世帯当たり5千円を支給しております。
生活保護の実施主体は、県であり、本町は、福祉事務所を設置しておりませんので、神奈川県の小田原保健福祉事務所と連携を図り、必要に応じて、実態把握及び改善措置の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
≪社会福祉課≫