【小田原市】
本市では、保険適用前の不妊治療費への助成として、神奈川県が実施している特定不妊治療費の助成に上乗せして治療費の一部を助成し、不育症治療費についても、市単独で治療に要する費用の一部を助成しています。また、乳児及び産婦に対し心身のケアや育児相談などを行う産後ケア事業を開始し、支援の充実を図ってまいりました。
保護者が妊娠時等から行政や地域住民とつながることの体制づくりについては、子育て世代包括支援センターで、助産師等が全ての妊婦に面接を行い母子健康手帳を交付し、妊娠・出産・育児に関する相談や必要な情報提供や保健指導を行っております。さらに令和３年には、おだわら子ども若者教育支援センターに子ども家庭総合支援拠点を設置すると共に、同施設内に子育て世代包括支援センター分室を開設することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制づくりを行っております。
放課後児童クラブについては、令和２年10月から民間委託し、平日18時30分までであった終了時間を19時までに、土曜日及び夏休み等は朝８時からの開始時間を７時30分からに、開所時間を拡大しました。また、事業者独自のノウハウを活かし、充実した生活プログラムを実施するなどの改善に努めています。今後も、保護者の方の要望に応えられるよう、事業者と連携しながら放課後児童クラブの充実を図ってまいります。
地域で子どもを見守り育てるという理念のもと、子どもの居場所づくり等を推進してまいります。

【南足柄市】
市では、平成28年度に「南足柄市出産・子どもネウボラ（子育て世代包括支援センター）」を設置し、保健師や助産師、心理士等が、妊娠中から安心して出産や子育てに臨めるよう支援しています。また出産後も、育児に関する心配事や子どもの発達に関する相談に応じるなど、子どもとその家族を支援しています。加えて、子どもの出生を望んでいる夫婦に対しては、不妊治療及び不育症の治療費の一部を助成し経済的な負担の軽減を図っています。
令和４年４月には、妊産婦や子どもに関する手続きや相談の窓口を一元化し、子育て支援センターやフリースペース、ファミリー・サポート・センターを併設した「子育て支援拠点施設」を開設しました。今後も子育て世代に寄り添い、子どもとその家族を包括的に支援できる体制のなお一層の強化に努めてまいります。
≪こども支援課≫

【開成町】
不妊・不育症治療とも令和4年4月から保険適用となり、出産一時金については、令和 5年度から増額が予定されていることから現在、補助金を拡充する考えはありません。 相談体制については、妊娠期から出産・子育まで一貫して対応できる体制を整えていきます。
放課後児童クラブの保育時間のニーズについては、新たな子ども・子育て支援事業計画策定時に行うアンケートにおいて設問を設けて把握し、その結果を踏まえて対応を検討します。

【大井町】
誰もが安心して子どもを生み育てられるよう大井町版ネウボラとして保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産・子育て期の様々なニーズに対して保健師や助産師、心理士等が支援しています。補助金の拡充や制度、相談体制の充実につきましては、利用者ニーズの把握に努めながら検討してまいります。
≪子育て健康課≫

【山北】
前段：　子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、少子化対策の充実に寄与することを目的として、特定不妊治療費助成金及び不育症治療費助成金制度を実施策定しています。育児に関わるケアとしては、子育て環境も含めた産後の包括的なケアが必要として、子育て世代包括支援センターを中心に運営しております。
後段：　放課後児童クラブにおける延長保育については、子ども・子育て支援事業計画の策定の際に行うニーズ調査により保護者のニーズを把握し、令和元年度から朝夜30分ずつ開所時間を拡充し、延長保育を実施しています。

【松田町】
不妊・不育症治療に係る助成は、町独自で行っております。また、一時的な出産費用の助成ではなくオムツなど衛生用品の助成を町独自に行っております。小さな町であるため、妊娠届が提出され母子健康手帳を発行する際には、妊婦さん一人一人と面談することができ、出産後も健診などのお知らせと共に育児などの相談を受ける体制ができております。今後は「子育て世代包括支援センター」と虐待など児童福祉の相談窓口を併せた「子ども家庭センター」の設置に努めてまいります。

【中井町】
だれもが安心して子どもを生み育てられるよう、妊婦や育児に対するケアができるような制度と相談ができる仕組みが既に構築されており、不妊治療については本年度４月より保険適用になりましたので、現在のところ町の補助金の拡充は考えておりません。
また、放課後児童クラブについては、利用を希望するお子様すべてが利用できている状況でありますので、今後も保護者のニーズをふまえ制度の充実を図ってまいります。

【箱根町】
不妊症、不育症については、その治療に必要な医療費（保険診療外）の一部を助成しております。
子育て世代包括支援センターを設営し、保健師、社会福祉士、管理栄養士などの専門職が妊娠期から子育て期まで包括的に様々な機関と連携し、切れ目ない子育て支援体制の充実を図り、お子さんの健やかな成長と生活をサポートしていきます。また、こども家庭総合支援拠点を併設し、虐待予防のための早期対応から発生時に迅速な対応ができるよう取り組んでおります。
放課後児童クラブにつきましては、令和2年10月から運営を外部委託し、支援員等の安定的な確保に一定の目途がついたことから、ニーズ調査結果を踏まえ、令和4年4月から土曜日の通年開所や開所時間を18時30分まで延長するなど、運営内容を拡充して実施しております。

【真鶴町】
妊娠期から、出産・育児期において切れ目なく相談やケアを受けることができるよう面談や専門職による個別のアドバイス、希望に応じ助産師等を自宅に派遣し、母親の身体的回復とその心理的な安定を促進する事業や、地域の民生児童委員・主任児童委員とつながることができる事業を実施しており、更にこれらを充実させ安心して子育てができる体制を構築していきます。また、今後も妊婦・産後健康診査の費用補助を継続させ、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めていきます。放課後児童クラブについては、令和２年度６年生まで利用対象を拡大し、令和３年度から障害児のための加配スタッフを配置したところです。時間延長についても保護者のニーズを聴取した上で検討してまいります。
≪福祉課≫

【湯河原町】
不妊症治療につきましては、令和４年度から保険適用範囲が拡充されております。
なお、湯河原町におきましては、平成31年から不妊・不育症治療費の助成を実施しているところです。
併せて、令和２年４月に妊娠期から子育て期まで、安心して出産・子育てができるよう支援するため、「母子保健型子育て世代包括支援センター（通称名：ほんわか）」を開設しており、専任の助産師などのスタッフが妊娠期から顔の見える関係をつくり、親も子も大切な存在だと実感してもらえるようなサポートを進めています。
≪保健センター≫
放課後児童クラブにつきましては、当町の３小学校全てにおいて、全学年を対象に実施しているところです。
現在、民間事業者に委託をし、民間のノウハウを活かして保護者のニーズを把握しながら運営を行っております。
≪社会教育課≫